平成23年度地方財政審議会（12月27日）議事要旨

平成23年12月27日（火）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財政課　財政企画官　大井　潤
　　　　　　　自治財政局地方債課　地方債管理官　澤田　邦彦
　　　　　　　自治財政局財務調査課　課長補佐　宍倉　学
　　　　　　　自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　深澤　正志
　　　　　　　自治財政局公営企業課　理事官　村山　卓

（1）平成24年度の地方財政への対応について
　今回の議題は、平成24年度の地方財政への対応について説明を受けるものである。

（2）平成24年度地方債計画について
　今回の議題は、平成24年度地方債計画について説明を受けるものである。

（3）平成22年度地方公共団体普通会計決算の概要（確報）
（4）平成22年度都道府県普通会計決算の概要（確報）について
（5）平成22年度市町村普通会計決算の概要(確報)について
（6）平成22年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）について
　今回の議題は、地方公共団体における平成22年度の決算の状況、当該決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の算定結果について、確報値として取りまとめられたことから、その動向の説明を受けるものである。

I　議題「（1）平成24年度の地方財政への対応について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　東日本大震災復興特別会計の歳入には、復興債と復興増税による税収が当たると思うが、歳出には何が該当するのか。
→　復興関係の国庫支出金や震災復興特別交付税等が、復興特別会計から支出されることとなる。

○　地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用については、どのような経緯で実施するものなのか。また、今回活用した額は、機構に返済する必要はあるのか。
→　地方公共団体金融機構法附則第14条に基づき、公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させることとなったため、その全額を交付税特別会計に繰入れるものである。また、同条に基づき国庫に帰属させた額については、機構に返済するものではない。


II　議題「（2）平成24年度地方債計画について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　被災施設借換債はどのようなものか。
→　旧公営企業金融公庫資金（地方公共団体金融機構資金も含む。）によって取得した施設が被災により滅失し繰上償還（補償金が課されない強制繰上償還）を行う場合、地方公共団体金融機構資金により、借換債を発行できることとしている。

○　「市場公募団体の拡大」とあるが、来年度、新たに発行する団体があるか。
→　新たに熊本市が発行予定である。これで、32都道府県、20指定都市、全体で52団体が全国型市場公募地方債発行団体となる予定となっている。


III　議題「（3）平成22年度地方公共団体普通会計決算の概要」、議題「（4）平成22年度都道府県普通会計決算の概要（確報）について」、議題「（5）平成22年度市町村普通会計決算の概要(確報)について」及び議題「（6）平成22年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　各地方団体とも苦しい中ではあるが、赤字団体も減っており、健全化の方向に向かっているという認識でよいか。
→　個々の団体をみると、引き続き歳出削減に努めており、地方債についても新発債の抑制、繰上償還に努め、歳入と歳出のバランスを取っているが、地方税も減少しており余力は無いものと認識している。

○　臨時財政対策債の増加が経常収支比率の低下の原因になったと考えてよいか。そうであれば、地方公共団体の財政状況が改善しているとは言えないのではないか。
→　比率の低下は、歳入項目の構成変化による影響が大きく、財政状況が改善したとは言えないと考えている。

○ 青森県大鰐町は、平成22年度決算における健全化判断比率が早期健全化基準未満となったものの、引き続き財政の健全化に取り組むこととして、今年度は完了報告を行っていないようであるが、今後どのように対処していくのか。
→　早期健全化基準以上となる要因であった第三セクター等に係る損失補償について、第三セクター等改革推進債を発行して履行を行うこととした。
これに伴い健全化判断比率が基準以上となるため、計画変更を行い、財政の健全化に取り組むこととしている。

○　被災地域の資金不足比率は、平成23年度にはかなりの悪化が予想されるのではないか。
→　ご指摘のとおり悪化が懸念されるため、震災減収対策企業債を充当できることとするなど、これに対する手当てを行っているところである。