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平成23年度地方財政審議会(12月6日)議事要旨

日時

平成23年12月6日(火)10時00分〜12時40分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)
神野 直彦(会長)
佐藤 信
木内 征司
中村 玲子
松本 克夫
(説明者)
自治財政局財政課財政企画官 大井 潤

議題

(1)提言型政策仕分けについて
 今回の議題は、平成23年11月21日(月)に行われた提言型政策仕分けについて説明を受けるものである。
(2)地方財政審議会意見について

要旨

I 議題「(1)提言型政策仕分けについて」

 標記の件について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ これまでの「事業」仕分けと異なり、今回は「提言型政策」仕分けとなっているが、予算編成過程における位置づけはどうなっているのか。
→ 今回の提言型政策仕分けは、主要な歳出分野を対象として、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行い、改革を進めるにあたっての検討の視点や方向性を整理するものとされている。

○ ワーキンググループの評価者の人選はどのようにおこなわれたのか。
→ 行政刷新会議において、行政全般、個別の行政分野の在り方等に識見を有する等の要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等を勘案して候補者を選定する。評価者がいずれのワーキンググループに所属するかは、各評価者の知見等を考慮して、行政刷新会議の議長である総理が決定するとされている。

○ 地方団体の財政調整制度の起源はワイマール共和国のもとで1920年代に導入された制度であり、国家を統合していくための手段としての性格を持つものであった。

○ 仕分けでは水平的財政調整制度について議論されているが、財政調整の議論においては、課税高権の所在という視点が重要であると思う。例えば、ドイツでは州が課税高権を有しているため水平的調整が可能である。また、カナダでは連邦と州の間で税をレンタルしている。

II 議題「(2)地方財政審議会意見について」

 地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。

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