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平成23年度地方財政審議会(10月18日)議事要旨

日時

平成23年10月18日(火)10時00分〜12時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)
神野 直彦(会長)
佐藤 信
木内 征司
中村 玲子
松本 克夫
(説明者)
大臣官房会計課 課長補佐 秋和 孝志
自治財政局地方債課 理事官 赤岩 弘智

議題

(1)平成24年度総務省所管予算概算要求について
 今回の議題は、平成23年9月20日に閣議決定された「平成24年度予算の概算要求組替え基準」及び平成23年8月23日付け財務大臣通知「平成24年度予算の概算要求に係る作業」を踏まえて作成された平成24年度総務省所管予算概算要求について説明を受けるものである。(要望額18兆3,854億円)
(2)当せん金付証票の発売許可について
 今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、当せん金付証票の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。

要旨

I 議題「(1)平成24年度総務省所管予算概算要求について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ 「日本再生重点化措置」の要望施策は、総務省ではどのように決定されたのか。
 → 概算要求組替え基準で示された4分野について、各部局から提出された施策を調整した上で、政務三役打合せ、省議等を経て決定したところである。今後、政府・与党会議の議論を受けて、最終的には総理が決定するものとされている。

○ 「知の蓄積等による地域づくり」の経費(1.6億円)の内容はどのようなものか。
 → 地域と大学が連携して、継続的に地域おこしや地域づくりに取り組むための手法に関する実証研究やそのノウハウ確立のための分析等の経費である。

○ 「日本再生重点化措置」に市町村合併体制整備費補助金を計上している理由は何か。
 → 合併市町村は新しいまちづくりや住民サービスの確保等のために市町村建設計画に基づく事業を実施しており、その中でも優先度が高く緊急に実施する事業に対して支援していきたいと考え、「日本再生重点化措置」のうち「地域活性化」の分野として要求するものである。

○ 社会保障・税番号大綱に基づき新たに設立されることになった地方共同法人とはどのようなものか。
 → 社会保障・税番号大綱において、「番号」の生成を行う機関については、住民基本台帳法に規定する指定情報処理機関を基礎とした地方共同法人(地方公共団体のガバナンスが強化された特別の法律に基づく法人)とし、平成23年秋以降、可能な限り早期に番号法案及び関係法律の関係法案を国会に提出することとされている。

II 議題「(2)当せん金付証票の発売許可について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 今回、グリーンジャンボ宝くじについては「東日本大震災復興支援グリーンジャンボくじ」として発売されるとのことだが、グリーンジャンボ宝くじに復興支援分を上乗せする理由は何か。
 → 例年この時期に発売しているグリーンジャンボ宝くじであれば、発災1年となる3月11日をまたいだ発売期間を設定できることが理由の1つであると伺っている。

○ グリーンジャンボ宝くじのそもそもの趣旨は何か。
 → 国土の緑化推進運動の一環として、地方公共団体が実施する緑化事業の財源に充てるため発売されたのが起源である。

○ 近年、宝くじの売上が減少してきているが、昨年度のグリーンジャンボ宝くじの販売実績はどうか。
 → 510億円の発売計画に対して462億円の販売実績であった。

○ 東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじの収益金は、すべて被災地の収益になるのか。
 → 復興支援分は、すべて被災地の地方公共団体の収益金になると聞いている。

○ 数字選択式くじを除いたくじの一等当せん金倍率が100万倍(法定上限)となるのは初めてか。
 → 今回の東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじが初めてである。

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