平成23年度地方財政審議会(2月10日)議事要旨

平成24年2月10日（金）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課　地方債管理官　澤田　邦彦
　　　　　　　自治財政局地方債課　理事官　　　　赤岩　弘智
　　　　　　　自治財政局地方債課　課長補佐　　　藤田　康幸

（1）平成23年度地方債同意等予定額の通知等について
　　今回の議題は、年度途中の追加事業や事業費が追加した事業、国の補正予算（第1号、第2号、第3号）に伴う事業等について、地方公共団体から提出のあった起債予定額に基づき、あらかじめ同意等予定額を通知しようとするものである。
（2）公営競技を行うことができる市区町村の指定について
　　競馬法第1条、自転車競技法第1条、モーターボート競走法第2条に基づき、公営競技（競馬・競輪・競艇）を施行する市区町村を総務大臣が指定・取消するにあたり、地方財政審議会に意見聴取するものである。
（3）補償金免除繰上償還に係る借換債の同意等について
　　公的資金補償金免除繰上償還に係る民間等資金による借換債の起債協議及び許可申請について、同意又は許可し地方公共団体あて通知するものである。
（4）被災による繰上償還に係る借換債の同意等について
　　被災による繰上償還に係る地方公共団体金融機構資金及び民間等資金による借換債の起債協議及び許可申請について、同意又は許可し地方公共団体あて通知するものである。
（5）平成23年度公的資金補償金免除繰上償還に係る計画の承認について
　　地方財政法施行令及び平成23年度公的資金補償金免除繰上償還実施要綱に基づき、提出のあった計画について、地方債の金利に係る負担の軽減が必要であると認められることから、地方公共団体に通知するものである。

I　議題「（1）平成23年度地方債同意等予定額の通知等について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　今冬は豪雪の影響が大きいと聞いているが、今回の同意等予定額においては、どのくらいの影響が出ているのか。
　→　地方公共団体の除排雪経費については、地方債によることなく、普通交付税において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税によりさらに措置することとしているため、今回の同意等予定額に含まれていない。

○　第三セクター等改革推進債は、例えばどういった事業があるのか。
　→　今回の同意等予定額の通知では、大阪府の地域整備事業分で330億円、堺市の病院事業分で140億円、広島県市町村分の交通事業分で57億円などがある。

○　標準税率未満の団体について建設地方債の起債を許可する場合、その減税による減収額を上回る行政改革の取組が必要とされているが、行政改革の取組によって住民サービスが劣化しないようにしなければならないのではないか。


II　議題「（2）公営競技を行うことができる市区町村の指定について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　畜産振興という目的は中央競馬と地方競馬の両方とも当てはまるのか。
　→　法律上、日本中央競馬会と地方競馬全国協会の両方とも畜産振興目的を有する。

○　中央競馬から地方競馬への支援は何かあるのか。
　→　地方競馬全国協会が行う地方競馬施行団体支援のための資金を日本中央競馬会が交付する制度が、法定されている。


III　議題「（3）補償金免除繰上償還に係る借換債の同意等について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　民間資金への借換債の場合、総務省への協議等は不要なのではないか。
　→　地方財政法第5条の3第1項及び地方債省令第1条第5号の規定により、公的資金を借り入れた地方債の借換えの場合は、総務大臣等への協議が必要なものである。


IV　議題「（4）被災による繰上償還に係る借換債の同意等について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　繰上償還を希望しているのはどのような種類の施設が多いのか。また借換を行うことで、2重ローンのような状況になるのか。被災した施設の復旧に係る経費はどのようになるのか。
　→　繰上償還を希望している施設は下水道施設が多く見受けられる。復旧に係る経費は震災復興特別交付税での対応になる為2重ローンの状況には該当しない。


V　議題「（5）平成23年度公的資金補償金免除繰上償還に係る計画の承認について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　計画策定時において将来負担比率の算定を誤っていたために、修正後の数値に基づく計画を承認するとのことだが、市民に対しての説明責任について、対応はどうなっているのか。
　→　市の監査委員審査をうけた後、市議会で経緯を報告している。