標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 年度を通して見た場合、東日本大震災の被災団体における地方法人特別税の収納額について、震災の影響は出ているか。
→ 岩手・宮城・福島県の収納額を平成22年度と比較したところ、岩手・宮城は増、福島はほぼ前年並であり、ここからは影響は明確には見て取れない。
○ 社会保障・税一体改革に併せて地方法人特別税・譲与税を抜本的に見直すとのことだが、方向性は決まっているのか。
→ 方向性はまだ決まっていない。一体改革では、地方消費税を段階的に引き上げることとされており、これらの引上げ時期にあわせた実施を想定して、地方団体の意見も踏まえながら、国・地方の税制全体を通じた幅広い検討を行っていくことになると思われる。
