平成23年度地方財政審議会(2月28日)議事要旨

平成24年2月28日（金）10時00分〜11時40分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課　地方債管理官　澤田　邦彦
　　　　　　　自治財政局公営企業課　理事官　村山　卓

（1）平成23年度地方債同意等予定額の通知等について
　今回の議題は、国の補正予算（第4号）に伴う事業等について、地方公共団体から提出のあった起債予定額に基づき、あらかじめ同意等予定額を通知しようとするものである。

（2）平成23年度震災減収対策企業債の同意等について
　今回の議題は、平成23年度震災減収対策企業債の同意等について、地方財政法第5条の3第7項の規定に基づき、審議するものである。

I　議題「（1）平成23年度地方債同意等予定額の通知等について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　総務省が市場公募地方債を推進する理由は何か。
→　財投改革や政策金融の変化の流れの中で、地方団体においても財投資金に頼るのではなく、市場から資金を調達すべきとする考え方が一層求められているため、市場における地方債資金の調達を引き続き推進しようとするものである。


II　議題「（2）平成23年度震災減収対策企業債の同意等について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　下水道事業における発行額が最も多いが、何らかの救済措置を取る必要はないのか。
→　東日本大震災の災害復旧事業については、通常の災害復旧に加えて国庫補助率が高められており、補助裏に相当する部分に対する一般会計からの繰出しについても特例措置を講じている。
　　現在のところ、住民が居住している地域では事業活動が行われており、料金収入も得られる状況になっているものと思われる。

○　原発の避難地域等、住民が避難してしまっているところは、今後、どのように経営していくことになるのか。この起債は単なる資金手当てであるから、債務は債務として累積されるのではないか。
→　今後高台移転等が行われることにより、将来住民が居住する見込みがなくなる地域については、各地方公共団体の復興計画に基づき、各公営企業において適正に経営がされていくものと考えている。
　　震災減収対策企業債の制度の期間及び債務超過に陥った団体に対する救済措置等については、今後の課題と認識しており、地方公共団体の相談に応じていきたい。

○　復旧が遅れている団体については、来年度以降更なる負担が発生するのではないか。
→　災害復旧については、公営企業の負担を抑えるべく繰出金通知により一般会計負担の割合を増やす措置を講じているところである。当該一般会計負担分についても、復興特別交付税の対象となることから、一般会計の負担も軽減されている。
　　それでもなお発生する負担については、今後、地方公共団体の実情を踏まえつつ相談に応じてまいりたい。