平成23年度地方財政審議会(3月2日)議事要旨

平成24年3月2日（金）10時00分〜11時45分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財務調査課　課長補佐　宍倉　学
　　　　　　　自治税務局企画課　企画官　末永　洋之
　　　　　　　自治財政局交付税課　課長補佐　原　昌史

（1）平成24年版「地方財政の状況（地方財政白書）」（案）について
　今回の議題は、地方財政法第30条の2第2項の規定に基づき審議するものである。
　「地方財政の状況」は地方財政法により国会に報告することが義務づけられている。

（2）大阪府泉佐野市法定外普通税「空港連絡橋利用税」の新設について
　総務省から泉佐野市に対して、国土交通省をはじめとする関係者とさらなる話し合いをするよう、要請した後の泉佐野市及び国土交通省の動き等について説明を受け、検討を行うものである。

（3）青森県法定外普通税「核燃料物質等取扱税」の更新について
　青森県の法定外普通税の更新について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。

（4）特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について
　平成24年1月24日に閣議決定された「特別会計改革の基本方針」において、特別会計の改革を着実かつ積極的に進めるものとしており、その一方策として特別会計に関する法律を改正することとしている。
　今回の議題は、国全体の財政状況の総覧性を高めることを目的として、特別会計に関する法律の一部を改正する法律により交付税及び譲与税配付金特別会計における交通安全対策特別交付金勘定を廃止するものであり、道路交通法附則第21条の規定の趣旨に基づき、審議するものである。

I　議題「（1）平成24年版「地方財政の状況（地方財政白書）」（案）について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　平成22年度決算における経常収支比率の改善要因は何か。
　→　普通交付税が増額され、一般財源が増えたことが大きな要因である。また、人件費の削減努力が続いていることも影響している。


II　議題「（2）大阪府泉佐野市法定外普通税「空港連絡橋利用税」の新設について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
　　　　　　
（主な内容）

○　泉佐野市は、特別徴収義務者としてNEXCO西日本を考えており、ETCによるクレジットカード支払については、通行料金の決済と同様の方法を考えているようであるが、そもそも料金を取るためのETCで税を徴収できるのか等の問題についても検討していく必要があるのではないか。


III　議題「（3）青森県法定外普通税「核燃料物質等取扱税」の更新について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　税収は、安全対策や避難路の整備などに充当されており、たとえ原子力発電所が稼働していなくても、万一に備え、安全対策を行うことは必要ではないか。

○　東北電力（株）と日本原燃（株）が特定納税義務者となっているが、両者とも今回の更新を了承する旨の意見を出しているため、そういう観点からも問題はないと考えられるのではないか。


IV　議題「（4）特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　交通安全対策特別交付金は、現在は、交通反則金を交通安全対策特別交付金勘定に直接繰り入れ、同勘定を通して地方自治体に交付する仕組みになっており、地方の財源としての性格が明確となるほか、経理も的確に把握できる形式であり、現行のままでよいのではないか。

○　一般会計の総覧性の確保という特別会計改革の趣旨は理解できるが、改正案のように、一般会計を経由した上で交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる仕組みは、事務の繁雑化を招くだけではなく、逆に交付税及び譲与税配付金特別会計における交通反則金・交通安全対策特別交付金の区分経理を分かりにくくし、その結果、本来の目的である国民にとって分かりやすくするという趣旨に反することになるのではないか。

○　交通反則金の地方の財源としての性格は、勘定廃止後も交付税及び譲与税配付金特別会計を経由することで維持されるため、議題については了承するが、一律に特別会計を削減するということにとらわれることなく、個別の事情をも斟酌すべきだったのではないか。