平成23年度地方財政審議会(12月20日)議事要旨

平成23年12月20日(火)10時00分〜11時20分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　深澤　正志
　　　　　　　自治財政局地方債課　理事官　赤岩　弘智

（1）夕張市財政再生計画の変更の同意について
　今回の議題は、標記について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項の規定に基づき、審議するものである。
　当計画の変更については、北海道夕張市より総務大臣あてに協議のあったものである。　

（2）平成24年度第1四半期における当せん金付証票の発売許可について
　今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成24年度第1四半期における当せん金付証票の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。

I　議題「（1）夕張市財政再生計画の変更の同意について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　今回の変更事項のうち浄水場の更新整備は、なぜ当初から財政再生計画に含めていなかったのか。
→　夕張市では、施設設備の故障等については原則として発生の都度、財源を確保しながら計画変更により対応することとしており、浄水場施設についても当初計画では同様に対応していたものであるが、最低限のインフラを維持するためその老朽化への対応は喫緊の課題であったことから、慎重な検討を行ったうえで、今回の計画変更によりその更新事業等を盛り込むこととしたものである。
　　なお、実施に必要な財源については、料金改定等の住民への周知や財政調整基金への積立てにより確保しているところである。

○　今回上水道事業の更新にPFI方式を導入することとされているが、PFIについてはメリットもある代わりにデメリットも種々指摘されてきている。そのような中で、PFI方式を導入することとしたのはなぜか。PFI以外の方法の検討はしていないのか。
→　これまでは、直営で維持管理業務を委託していたが、施設整備と維持管理の一体的な施行によりコスト削減が図れることや施設の管理業務を行う技術職員が確保できないこと、道の支援によりPFI方式のノウハウや実施のための職員体制が確保されていることから、市の判断によりPFI方式を導入することとしたものである。

○　水道料金への影響はどうなっているのか。
→　平成24年度から10％の料金引上げを行うことで財源は確保できる見通しであり、引上げ後も道内では4番目の料金水準で他団体と比べて過度な負担とはならない。また、新料金については引上げの時期も含め市において検討を重ねた結果であり、住民への周知も十分に行われていると考えている。

○　浄水場の更新整備は事業規模も大きく償却費などの将来的な費用の増加も考慮すると、もっと初期の投資額を増やした方がよいのではないか。
→　夕張市の場合、財政再生計画上の今後の人口推計などを用いることで長期間にわたる現実的な財源の見通しを立てることが可能であり、また、PFI方式を採用することで、市の将来的な負担の上限や負担の時期を明示することが可能となることから、財政再生計画の趣旨に沿いつつ、確実かつ計画的に負担を平準化する手法をとったものと理解している。


II　議題「（2）平成24年度第1四半期における当せん金付証票の発売許可について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　宝くじ活性化検討会報告書で宝くじのインターネット販売導入が提言されているが、これは、いつ頃導入されるのか。
→　発売団体の方で検討を重ねているところである。

○　インターネット販売を導入した場合、その支払手段や未成年者に対する販売の自制といった問題はどうするのか。
→　ご指摘の点については、発売団体において、インターネット販売の導入にあたっての検討課題であると認識されており、論点として検討されてきている状況である。