平成24年度地方財政審議会(4月3日)議事要旨

平成24年4月3日(火)10時00分〜11時35分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治行政局公務員部公務員課　理事官　前　健一

地方公務員制度改革、東日本大震災の被災団体への人的支援について
　今回の議題は、一般職の地方公務員に協約締結権を付与すること等を内容とする地方公務員制度改革の検討状況及び東日本大震災の被災団体への人的支援の状況と課題について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

＜地方公務員制度改革について＞

○　国家公務員制度改革における自律的労使関係制度の目的について、時代の変化に対応し、主体的に人事・給与制度の改革に取り組むとか、職員の意欲と能力を高めるとか記載があるが、現在どのような問題があって、改革を行うことによってどのように変わるのかが明らかではないのではないか。
→　現行制度では、第三者である人事院の勧告に基づいて勤務条件が決められている。今回の改革では、この枠組みを見直し、使用者である政府が主体的に人事・給与制度改革を立案し、団体交渉を通じて決定できる仕組みに見直すものである。職員側も勤務条件の決定プロセスに当事者意識をもって参画することになり、職員の意欲の向上にもつながるものと考えている。

○　今回の協約締結権は民間の制度とは異なるものである。国会の議決がないと協約の内容が実現できないことになり、政府の当事者能力がないということにならないのか。
→　公務員の勤務条件の決定について、財政民主主義に基づく議会の民主的コントロールと、労使交渉による自律的な決定のどちらを重視するかは立法政策に関わるが、今回の改革は、最終的な勤務条件の決定について民主的コントロールを重視したものとなっている。なお、国家公務員に係る法案では、その附則において、給与に関し、法律の委任に基づき政令で定める事項の在り方について検討する旨の規定が置かれている。

○　地方公務員においては書面協定という制度があり、これがかなりの重みをもっており、書面協定を踏まえて条例提案を行っているところである。新たな制度になっても実態としては変わらないのではないか。


＜東日本大震災の被災団体への人的支援について＞

○　民間企業では従業員についてスキルインベントリデータベースを構築しているが、各自治体においても、在職中や退職した職員の技術や能力がわかるデータベースなどを構築することとしてはどうか。被災地に職員を派遣する場合や、退職した公務員に対して被災地の自治体で働いていただくよう促す場合でも、こうしたデータベースがあった方がよいのではないか。
→　各自治体でこのようなデータベースを構築しているかどうかは分からないが、今後、研究して参りたい。

○　震災対応で職員が不足しているのは、これまで定員を減らしすぎたためではないか。現在ギリギリのところで職務をおこなっている中、今回の震災があったため、対応ができないという状況にあるのではないか。
→　各自治体ではこれまで適切に定員管理に努めてきていただいたものと考えている。今後の復旧・復興に係る事務量の増大への対応としては、職員の新規採用や任期付職員の採用等が考えられるところであり、これらの経費について、その全額を特別交付税により措置するなど支援をしているところである。