平成24年度地方財政審議会(4月6日)議事要旨

平成24年4月6日(金)10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局　財務調査課　課長補佐　大場　高志

過疎対策事業債の現況等について
　今回の議題は、過疎対策事業債の現況等について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　過疎対策事業債は関係市町村からの評価が高いと聞いているが、その理由は何か。
→　自立促進に資する事業として、産業振興・交通通信・厚生施設等幅広く対象としていること、及び、平成22年の法改正時にソフト事業まで対象を拡大したこと等と認識している。

○　過疎の自立促進事業として、ソフト事業の重要性は認識しているが、財政規律等の観点からの一定の制約はあるのか。
→　地方債を発行する市町村における財政秩序の維持等の観点から、個々の過疎関係市町村毎に発行限度額を設定している。
　具体的には、当該団体の人口・面積等を反映した基準財政需要額と、過疎の指定要件である財政力指数（0.56）と当該団体の財政力指数の差等を基に算定している。
平成24年度における各団体のソフト事業の発行限度額の合算額は727億円である。

○　過疎対策事業債（ソフト事業分）の運用の弾力化について、積極的に活用している市町村の更なる活用に資する趣旨とのことであるが、どのような団体が積極的に活用しているのか。
→　全体の取組について、現在、自治行政局過疎対策室で調査・分析を行っており、また、活用事業例についても広報しているところである。
　平成22年度における活用実績としては、兵庫県、石川県、長崎県、和歌山県、島根県、高知県等の市町村が多く活用している。

○　日本は資源が不足しているといわれるが、過疎地域においては、水資源や生物資源をはじめとした資源を豊富に有している。このような資源を活用した自立促進策が有効かつ重要なのではないか。
→　法律の目的にも美しく風格ある国土の形成が謳われており、地域資源を活用した自立促進策を展開しているところである。