平成24年度地方財政審議会(4月13日)議事要旨

平成24年4月13日(金)10時00分〜12時15分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課兼財務調査課　課長補佐　内海　隆明
　　　　　　　自治行政局地域自立応援課　課長補佐　中山　貴洋
　　　　　　　自治行政局人材力活性化・連携交流室　課長補佐　西川　仁

（1）平成24年度国予算等貸付金債の同意（災害援護資金貸付金（神戸市））について
　今回の議題は、国の予算等貸付金債に係る地方公共団体からの起債協議に対し、総務大臣が同意をするに際して、地方財政法第5条の3第12項の規定に基づき、審議するものである。

（2）「定住自立圏構想」について
　今回の議題は、市町村が連携・協力して圏域ごとに必要な生活機能を確保する「定住自立圏構想」について説明するものである。

（3）「域学連携」地域づくり施策について
　今回の議題は、大学生と大学教員が地域の現場に入り地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組む「域学連携」地域づくり施策について説明するものである。

I　議題「（1）平成24年度国予算等貸付金債の同意（災害援護資金貸付金（神戸市））について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　前回の猶予時は5年の延長であったが、今回3年となったのはなぜか。また、この期間内に返済は可能なのか。
→　前回より期間を短くすることで、神戸市により返済を促す意図がある。償還免除事例の発生等も考えられるが、この期間内での返済を促していくと聞いている。

○　神戸市以外にも、被害が甚大であった市があると思うが、そういった自治体からの返済猶予の申請はあがってきていないのか。
→　平成24年3月に兵庫県から、県内市町村分の阪神・淡路大震災に係る災害援護資金の猶予申請が一括であがっており、同意している。


II　議題「（2）「定住自立圏構想」について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　グローバル化した市場経済に対応するためには、産業構造の変化を念頭に置いた定住促進策が必要と思う。それぞれの地域が固有のライフスタイルを守り、地産地消を進めることなどによって、域内の経済循環を高めなければならない。
→　「創造的人材の定住・交流促進事例に関する調査」を実施するなどして、定住自立圏においても、創意工夫によって知的付加価値を生み出す創造的な街づくりを推進しているところである。

○　定住自立圏構想について、どのような方法で周知を行っているのか。
→　シンポジウムの開催やホームページ、施策説明会での周知を行っている。今後も積極的な情報発信を進めてまいりたい。

○　地域づくりは、それぞれの地域社会において自主的に取り組むことが基本であり、国が政策として色々と決めなくても、地域の自主的な取り組みに任せておけば良いのではないか。


III　議題「（3）「域学連携」地域づくり施策について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　大学は本来、真理の探究の場であり、大学の研究成果が世間ですぐに役に立つかどうかは別問題である。大学と地域の連携がうまくいっている国としては韓国やスウェーデンがあげられるが、これらの国では大学と地域の交流は、大学とは独立した別機関が行っている。日本においても、研究機関や地域との交流機関は大学から独立した別機関を設けるべきであろう。日本では大学に企業の論理が入ってしまいがちであり、大学の本来のミッションを守らせる仕組みが必要である。
　　　　
○　大学生になってから地域づくりと言われても唐突感がある。高校あたりから始めればもっと深まるのではないか。長期的にはもっと若い世代に広げてほしい。そのような機会があれば、職業選択の場にもなりうる。