平成24年度地方財政審議会(4月20日)議事要旨

平成24年4月20日(金)10時00分〜11時55分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治行政局公務員部福利課　課長補佐　犬丸　淳

年金制度改革の動向について　
　今回の議題は、第180回通常国会に提出された地方公務員共済年金関係の3法案※をはじめ、最近の年金制度改革の動向について説明を受けるものである。

※国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　日本の公的年金は、積立方式と賦課方式のどちらになるのか。
→　厚生労働省の説明によれば、現在の公的年金制度は、平成16年改正により、将来に向けて計画的に積立金を取り崩すこととされ、賦課方式を基本とする財政運営になっている。

○　被用者年金一元化法案における職域加算の廃止について、世界的には、このような給付水準が異なる制度を一元化する場合、給付の高い方に合わせるという考え方が主流なのではないか。

○　新しい公務員年金の在り方はどこで検討されるのか。
→　今月（4月）下旬から、岡田副総理の下で開催される有識者会議において、公務員の退職手当の在り方と合わせて検討が行われる。

○　人事院調査について、前回調査ではほぼ官民格差がなかったにも関わらず、今回調査で約400万円の格差が出た理由としてはどのようなことが考えられるか。
→　リーマンショックの影響で民間の退職一時金が減少したこと、公務員に対する早期退職勧奨の減少により在職期間が延び、公務員の退職一時金が微増となっていること等が考えられる。
　なお、民間の企業年金は5年前と比べて、ほぼ横ばいとなっており、民間においては、相対的に退職一時金から企業年金へのシフトが進んでいる。