平成24年度地方財政審議会(4月24日)議事要旨

平成24年4月24日(火)10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　 自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　野村　知宏
　　　　　　　 自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　小橋　浩一

「平成23年地方公務員給与実態調査結果の概要」及び「平成23年地方公共団体定員管理調査結果の概要」について
　今回の議題は、「平成23年地方公務員給与実態調査」及び「平成23年地方公共団体定員管理調査」の結果に基づき、地方公務員の給与及び定員の状況について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　従来、地方公務員の給与の扱いは国家公務員の給与に準拠すべきとされてきたが、今はそうではないのではないか。また、現在の国家公務員制度改革が地方公務員でも実現すれば、交渉や議会承認で給与が決まるため、ラスパイレス指数による比較の意味が少なくなるのではないか。公務員部としての助言の方針はどうか。
→　地方公務員法第24条3項において、均衡の原則があり、「生計費・国・他団体・民間・その他」の5つとの均衡を図ることとしている。平成18年までは国との均衡を重視していたが、現在は給与水準と給与制度を切り分けて位置づけ、給与水準は地域の民間給与をより重視、給与制度は国家公務員の制度を基本とすべきこととされている。

○　ラスパイレス指数が全体としては100を割っていることもあり、100超の自治体をこれほど細かく個別に公表することにこだわらなくてもよいのではないか。

○　今回の国家公務員の給与の引き下げに連動する形で給与引き下げを行った地方団体はあるのか。
→　「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」附則第12条においては、「地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」とされ、自治体で判断することとされている。今年4月1日の時点で国家公務員の給与削減措置と同様の措置を実施した団体は確認していない。

○　イギリスでは近年事務、事業を民間委託することになったが、それでも、従来から日本が民間委託してきている清掃や給食などの分野にとどまっている。日本ではこれらの事務のほかに、他国には見られない財政や企画といった行政の根幹部門をコンサルタント会社に委託しているケースもある。民営化していい分野としてはいけない分野がある。経費効率はサービスを含めて分析しないといけないはずだが、数減らしが中心となっている。福祉・医療の公共部門の職員数が少ない状況にあり、職員を安易に削減するのはどうかと思う。

○　職員数について、量的目標を設定するのは世界の趨勢だが、日本は圧倒的に意味が異なる。ヨーロッパは規制は少ないのに、公共部門の職員数のウエイトが高い。日本は規制が多いのに公共部門の職員は少ない。規制を少なくして公共部門の職員も少なくすると生活保護の増加などで問題が発生する。どこかでこの流れを反転させないといけない。公務員の削減はどこまで行うのか。
→　地方公務員については、現在、定員削減について目標を掲げて行っているわけではない。集中改革プランは平成22年に終了しており、以降は、「各地方公共団体において、行政サービスの質の確保等に配慮しながら、自主的に適正な定員管理を行っていく」という考え方である。