平成24年度地方財政審議会(4月27日)議事要旨

平成24年4月27日(金)10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局公営企業課　理事官　大塚　大輔

地方公営企業会計制度の見直しについて
　今回の議題は、地方公営企業の会計制度の見直しについて、その経緯、背景、概要とともに、今後の検討課題について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　今回の見直しにおいては、投資家への説明責任を負う株式会社における企業会計と住民サービス提供を目的とした公営企業の会計といった両者の違いをどのようにとらえているか。
→　現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入れることと、地方公営企業の特性等を適切に勘案することとのバランスが意識されている。最終的には、住民に対する最善の説明方法はどういったものかということを重視している。

○　事業ごとの性質を考慮せずに、全公営企業に対して統一した会計制度を用いることに問題はないか。
→　統一した会計制度の適用により、財務諸表の一覧性が付与され多くの企業との比較から公営企業を分析することが可能となる。財務諸表の一覧性と公営企業の性質に応じた扱いとのバランスについては、今後財務規定の適用範囲の拡大の議論において、一つの検討の視点になってくるものと思われる。