平成24年度地方財政審議会(5月15日)議事要旨

平成24年5月15日(火)10時00分〜11時45分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局調整課　課長補佐　勘塲　庸資

災害廃棄物の広域処理について
　今回の議題は、東日本大震災に伴う大規模な津波により膨大な量の災害廃棄物が発生している状況で、法に基づき国が被災団体以外の地方公共団体に対する広域的な処理への協力の要請を行っていることから、受入自治体への国からの支援措置等の状況について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　今回の災害で発生した建築廃材のようなものは、通常は産業廃棄物として産廃処理業者によって処理されているもので、市町村の一般廃棄物処理施設に十分な処理能力があるのか。産廃処理施設は活用しないのか。
→　災害廃棄物は分別して処理可能な状態にしている。広域処理の場合、処理を依頼する自治体で処理可能な状態に分別した上で搬出されることとなっており、環境省もそのように説明し、自治体間をマッチングしている。
　産廃処理施設の活用も併せて必要であり、その場合にも、市町村の施設と同様、受入れ施設が所在する地域の住民の理解を得ることが必要となる。

○　今回のような例を見ない大規模災害の廃棄物に迅速に対応する制度の検討も必要ではないか。