平成24年度地方財政審議会(5月18日)議事要旨

平成24年5月18日(金)10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）自治行政局地域自立応援課過疎対策室　課長補佐　松原　剛史

過疎対策の現状と課題について
　今回の議題は、過疎法再延長をめぐる動き、過疎債ソフト分の活用状況、過疎地域における集落対策について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　過疎法の延長については支援措置の内容の変更はないのか。
→　期限の延長のみの見込みである。

○　過疎債ソフト分の活用については、県内全ての市町村が100％というのはどうか。ある程度バラツキがあるのが普通ではないか。

○ 過疎市町村数が増え、政令市も含まれている現状では過疎団体の中でもその性格にバラツキがあると思われる。

○　集落で困難になっている活動として祭りや地域文化の保存が最も多いのは、これらが「居住」の意味に繋がるものであることを考えれば、意外な結果ではない。都市部でそういうものを持たずに暮らしているコミュティは、ある意味で異常とも考えられる。世界的に見ても独自の地域文化がない国は相手にしてもらえない。

○　過疎法が成立した昭和45年当時は「過疎」が「過密」との関係で捉えられ、過密現象がバランスの悪いものという風潮があった。三全総以降「過密」や「集中」のマイナスイメージがなくなってきた。例えば「コンパクトシティ」という概念も分散とは反対の考え方のように思われる。東日本大震災でも分散型が災害には強いことが明らかになったはずであるが、分散していることのメリットについての認識がなされない。「過疎」地域の持つ意味についての再評価が必要なのではないか。