平成24年度地方財政審議会(5月29日)議事要旨

平成24年5月29日(火)10時00分〜11時45分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治行政局行政課　監査制度専門官　岡　裕二

公用・公共用施設の建設等を主たる目的とする公有地の信託について
　今回の議題は、公用・公共用施設の建設等を目的とする公有地の信託について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　このたび総務省が発出した通知によって、信託の手法が緩和されたわけだが、甘い事業計画を前提に土地信託が行われてしまうおそれはないか。
→　信託の性質上、損害が生じることは有り得るため、財産管理及び財政運営等の面から信託導入のメリット・デメリットにつき十分な検討を行うことが必要と考えている。

○　アメリカにおける土地信託は、相続に備えて孫に土地の所有権を移すなど、所有者に運用能力がないことを前提としている。
→　自治体の場合には、遊休不動産等の活用について、自治体として十分なノウハウを持たない場合に、土地信託の活用が検討されるものと考えられる。

○　昨年の税制改正要望でもみられたが、信託銀行の熱心な働きかけがあることや、こういった内容はそもそも法令改正で行うべきところ通知で行っていることから、今回の通知についてはあまり積極的には賛成できない。土地信託は資金調達コストと信託報酬により全体としてはコストがあがる上、自治体の技術者不足という点ではむしろ信託銀行に対する自治体のチェック機能が働きにくいという問題点があげられる。

○　土地は公のものという前提に立つヨーロッパと、建築自由の原則に立つ日本及びアメリカでは、土地信託といっても、その結果が大きく変わってくると考えられる。