平成24年度地方財政審議会(6月15日)議事要旨

平成24年6月15日(金)10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局調整課　課長補佐　水野　敦志

生活保護等の生活困窮者対策について
　今回の議題は、社会保障・税一体改革大綱に位置付けられている重層的セーフティネットの構築・生活保護制度の見直しに関連して、生活保護制度の概要及びその他関連制度の説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　貧困問題は、以前は個人の問題として捉えられていたが、現在は社会全体の問題として捉えられている。働いていてもワーキングプアに陥る状況を解消することが必要である。

○　現在の生活保護制度を、完全な生計保障制度に見直し、その他の制度で、住宅、医療、介護等を保障していくことの検討も必要ではないか。

○　個々で対策を講じるのではなく、関係部局全体で連携して対策を講じる必要がある。

○　住宅が社会保障制度として確立されていないことが問題である。アメリカや日本では住宅を私的財として捉えているが、ヨーロッパでは公共財として捉えており、住宅保障制度が確立されている。

○　ヨーロッパでは、就職前の段階で学校教育と成人教育を結びつけ就職支援の充実を図っているが、日本では教育現場と職業訓練が結びついていない。学校教育、職業訓練、就職支援等が、総合的に関連した制度を創設する必要があり。また、一度失敗しても再チャレンジができる再教育制度も必要である。