平成24年度地方財政審議会(7月20日)議事要旨

平成24年7月20日(金)10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局調整課　課長補佐　奥田　隆則

社会保障・税一体改革関連法案の状況について（2）
＜子ども・子育て関連法案について＞
　今回の議題は、社会保障・税一体改革関連法案について、国会で様々な議論が行われていることから、その動向及び今後の課題について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　社会保障・税一体改革に係る3党協議に基づく修正について、地方公共団体の反応はどうか。また、子ども・子育てに関する政府提出法案と修正後の新制度案で、国と地方の負担割合に変更がないという理解でいいか。
→　地方公共団体から意見は特にない。また、政府が提出した子ども・子育て関連法案に係る基本的な仕組みをベースに修正しており、国と地方の負担割合に変更はない。

○　消費税引上げ5％のうち、0．7兆円を子ども・子育てに向けることとされており、量的拡充で約0．3兆円、質の改善で約0．4兆円とのことだが、詳細は決まっているのか。
→　0．7兆円を子ども・子育てに向けるということと、量的拡充と質の改善に充てるおよその額は決まっている。しかしながら、個々の具体的な額については、今後、地方の実状等を踏まえながら検討することとしている。

○　現行の認定こども園を充実させるとのことだが、新たな幼保連携型認定こども園は現行の幼保連携型認定こども園と何が違うのか。　
→　現行の幼保連携型認定こども園は、幼稚園、保育所それぞれの認可を受けた上で、幼保連携型として都道府県による認定が必要であることなど、手続き面等の課題が指摘されてきたところである。
　これに対し、社会保障・税一体改革に係る3党協議に基づく修正による新たな幼保連携型認定こども園は、幼保連携型として一本の認可で創設ができるようにする等、現行の認定こども園で指摘された課題を解決するものと考えている。