平成24年度地方財政審議会(7月24日)議事要旨

平成24年7月24日(火)10時00分〜11時40分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治行政局公務員部福利課　課長補佐　犬丸　淳

社会保障・税一体改革関連法案の状況について（3）
＜年金関連二法案等について＞
　今回の議題は、第180回通常国会に提出された地方公務員共済年金関係の2法案※に係る3党協議に基づく修正点と、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」における公務員の退職給付の今後の在り方に関する検討結果について説明を受けるものである。

　※公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
　　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　被用者年金一元化に伴う共済年金の積立金の仕分けは、どのような方式で行うのか。
→共済年金の積立金のうち、一元化前の厚生年金における積立比率（保険料で賄われる1・2階部分の年間支出に対して、何年分を保有しているかという積立金の水準）に相当する額を一元化後の厚生年金の積立金（＝共通財源）として仕分けることとしており、これが最も公平な方法だと考えている。

○　公務員の退職給付の一部に民間の企業年金に相当する年金を導入することに対する批判的な報道が見受けられるが、あくまで官民均衡水準の退職給付を一時金と年金にどう配分するかという問題であり、公務員の退職給付への、雇用主として当然負担すべき分としての税投入は変わらないということをしっかり説明すべきではないか。

○　現行の職域部分は、守秘義務等の公務の特殊性に対応するものであると思うが、新しい「年金払い退職給付」においても、公務の特殊性に配慮した何らかの措置がとられる予定なのか。
→　有識者会議報告書では、現行の職域部分が果たしてきた役割を踏まえ、退職後の公務員の規律維持のための支給制限措置や、公務傷病のリスクに対応した公務上障害・遺族年金を導入することとされている。