平成24年度地方財政審議会(7月27日)議事要旨

平成24年7月27日(金)10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課　課長補佐　藤田　康幸
　　　　　　　自治財政局調整課　課長補佐　水野　敦志

(1)平成24年度における当せん金付証票の発売許可について（年末ジャンボ）
　今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成24年度における当せん金付証票（年末ジャンボ）の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。

(2)平成25年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）
　今回の議題は、国の平成25年度概算要求に際し、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業に関する各種改善措置等各府省が取り組むべき事項について、地方財政法第21条及び22条の趣旨を踏まえ総務省として文書をもって要請する内容をあらかじめ審議するものである。

I　議題「（1）平成24年度における当せん金付証票の発売許可について（年末ジャンボ）」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　今年度は復興支援のための宝くじの発売は予定していないのか。
→　現在のところ予定していない。

○　平成24年度の宝くじの売上げは順調に推移しているのか。
→　現在のところ発売計画を下回っている状況である。年末ジャンボなどの宝くじで売上げの回復を図りたい。


II　議題「（2）平成25年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　概算要求の締め切りは、閣議で財務大臣が発言するが、今年度の発言は行われたのか。
→　今年度の公式発言はまだ行われていない。予算決算及び会計令上は8月31日が締め切りであるが、ずれ込むこともある。

○　教職員数の増加を伴う施策の抑制については、文部科学省の政策判断に対して総務省として異議を述べられるのか。
→　総務省としては、地方行革及び地方財政に対する影響という観点から意見を述べるもの。国・地方を通じた厳しい財政状況等を踏まえ、定数改善に限らず教職員数の増加を伴う施策の抑制を申し入れることが必要と考えている。

○　国民年金等事務取扱交付金について、国民年金の制度は変わっていないのに国庫補助金が減っているのか。
→　平成14年度以降、地方に関する国民年金の制度自体は変更されていないが、国の予算により補助金が減少している。そもそも、国民年金に要する経費は、地方財政法第10条の4に地方公共団体医が負担する義務を負わない経費として規定されているところである。

○　申し入れに係る問題点の把握は、どのような形で行っているのか。
→　年度当初に、地方団体に照会をかけることなどにより問題点を把握している。

○　地球温暖化対策のための税は、新しい税として導入されることとなるのか。
→　地球温暖化対策のための税は、愛称であり、石油石炭税の上乗せ特例である。石油石炭税であるため、国のエネルギー特会に入ることになっており、省エネ対策の推進に用いられることになる。