平成24年度地方財政審議会(8月7日)議事要旨

平成24年8月7日(火)10時00分〜11時58分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治行政局地域力創造グループ地域政策課　課長　猿渡　知之

再生可能エネルギーと地域活性化について
　今回の議題は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始を契機として、地方公共団体において再生可能エネルギーを活用した取組の実施や検討がなされていることから、現状等についての説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　太陽光発電事業を行うためファンドへの出資を募る際、地域外の人のビジネスの対象となってしまい、地元住民へのメリットが明らかになっていないケースが多いのではないか。
→　多くの人が参加し、太陽光は地域のモノとして、地域に利益を還元する仕組みを考えるべきであると思っている。

○　地方公共団体が再生可能エネルギーを活用した取組を行う場合は、総務省からも、地域に利益を還元する観点から、アドバイスをした方が良いのではないか。
→　資源エネルギー庁などの協力も得て、説明会を実施している。

○　「緑の分権改革」の趣旨からすれば、地域住民が、地域の自然を活かし、地域での自立循環によりライフスタイルを作っていくということが創富力ということではないのか。
→　スマートシティの構築など、地域に資金循環をもたらす再生可能エネルギーの利活用に伴い整備されるブロードバンド等を活用し、オンラインでの行政サービスを提供していくなど、富の地域循環と両立する自立した地域経営のモデルを作っていくことが必要であると考えている。

○　地域における再生可能エネルギーの活用については、そのこと自体に価値があるという考え方のもとで、投資家からファンドを集めるということだけでなく、地域住民が互いに負担を分け合うという発想が必要である。

○　地域における再生可能エネルギーの問題は、地域住民の自発的な取り組みが期待される課題であって、その観点からの周知も必要ではないか。