平成24年度地方財政審議会(8月24日)議事要旨

平成24年8月24日(金)10時00分〜11時40分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課兼財務調査課　課長補佐　内海　隆明

地方公会計の現状について
　今回の議題は、地方公会計の整備に向けたこれまでの取組等を踏まえて、その現状及び今後の方向性について説明するものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
　　　　
（主な内容）

○　公会計における財務書類の整備は、現金主義の予算・決算制度下において、予算編成等にあたっての参考資料の充実という位置づけであり、早期に、住民にわかりやすく作成して、次年度の予算編成等につなげていくことが重要ではないか。
→　特に財務書類の作成及び公表時期の早期化は大きな課題と認識しており、各地方公共団体にもその旨要請しているところである。

○　小規模団体は、職員が限られている中で様々な業務を抱えており、大規模団体と同様の基準で財務書類を作成するのは違和感がある。
→　地方公共団体の規模の違いを含めた今後の地方公会計のあり方については、現在開催中の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の中で議論しているところである。

○　財務書類の作成自体が目的ではなく、議会審議をはじめ、この情報を分析してどのように活用するかが重要ではないか。
→　財務書類の分析方法や活用方策については、「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」において、「地方公共団体における財務書類の活用と公表について」を示しているところである。

○　地方公会計における財務書類の作成目的として、説明責任の履行、財政の効率化等があるが、この作成目的について、実際に作成する地方公共団体に十分に理解されていないのではないか。先進事例をフィードバックして広めていくことが重要である。