平成24年度地方財政審議会(9月5日)議事要旨

平成24年9月5日(水)10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財政課　財政企画官　村岡　嗣政
　　　　　　　自治財政局地方債課　地方債管理官　角田　秀夫

平成25年度の地方交付税等の概算要求（案）等について
　今回の議題は、平成25年度の地方財政の課題、平成25年度の地方交付税等の概算要求（案）、平成25年度地方債計画（案）等の概要について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　中期財政フレーム（平成25年度〜平成27年度）において、社会保障・税一体改革により地方の歳入・歳出が増加する部分についてはどのように取り扱われているのか。
→　地方の一般財源の総額については、平成25年度から平成27年度まで、平成24年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとしている。ただし、社会保障・税一体改革における社会保障の充実のための制度改革に伴う地方負担の増加、消費税率（国・地方）の引上げに伴う社会保障支出（社会保障4経費）に係る地方負担の増加、地方消費税率の引上げに伴う水準超経費の増加を適切に踏まえることとしているところである。また、消費税に係る地方交付税法定率分の充実については、「歳出の大枠」に加算されることとなる。

○　地方の財源不足を解消するために法定率を引き上げるという原理・原則は変えていないという理解でよいか。そもそも、地方財政平衡交付金制度において、その総額の決定方法をめぐって毎年度両省間での対立が発生していたために、地方交付税制度に改正し、地方交付税の法定率を設定して地方団体の計画的な財政運営を保障したものであり、原理・原則を崩すと、議論の拠り所がなくなってしまうのではないか。
→　法定率の引上げについては、事項要求としているところである。ただし、平成25年度までは財源不足について国と地方とで折半することが法定されているので、平成25年度の概算要求においては、別枠加算分（1．1兆円）に対応するものとして、三位一体改革で削減された地方交付税の復元のための所得税に係る法定率の引上げを要求しているものである。

○　地域経済の再生・成長については、グリーン、ライフ、農林漁業などの新たな成長を目指す重点分野への対応など「日本再生戦略」を踏まえた施策に的確に対応する必要がある。特に、グリーンについては、それぞれの地域の自然環境に合わせて各自治体において様々な施策を実施していること等を踏まえ、平成25年度の地方財政計画の策定に当たっては、的確に対応すべきである。