平成24年度地方財政審議会(9月7日)議事要旨

平成24年9月7日(金)10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　小岩　正貴

人事院勧告及び国家公務員の退職手当見直しについて　
　今回の議題は、8月7日に退職給付における官民較差の解消等を図ることとする閣議決定がなされたこと及び8月8日に平成24年人事院勧告がなされたことから、それぞれその概要の説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　公務員の給与水準を引き下げることは、人材確保の点でマイナスにも作用するのではないか。
→　公務員の給与は、社会一般情勢への適応や、職員の職務と責任に応ずる「職務給の原則」のほか、生計費、民間給与等を考慮し決定されている。
公民給与の比較により給与の適正化を図り、国民の信頼を得て公務を遂行することが、ひいては住民サービスの向上につながるものと考えている。

○　地方公務員については、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様の措置をすでに実施している団体があるようだが、今回の勧告との関係はどのように捉えるべきか。
→　地方公共団体ではこれまでも独自に給与削減措置を実施してきている。一部では今回の国の給与削減措置も踏まえて、給与削減措置を実施しているが、いずれも各地方公共団体の自主的判断によるものである。

○　定年後の再雇用について、地方公共団体ではどのように措置しているのか。また、今後どのような方針で取り組まれることになるのか。
→　現行は再任用であるが、具体的な措置の内容は各地方公共団体の判断による。今後の方向性については、現在、国家公務員、地方公務員ともに、雇用と年金の接続の観点から議論、検討されているところである。

○　地方公務員の退職手当の支給水準引下げに関しては、定年前早期退職特例措置の割増し拡充の制度設計について、財源の確保など、丁寧な検証が必要ではないか。