平成24年度地方財政審議会(9月11日)議事要旨

平成24年9月11日(火)10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治行政局地域政策課国際室　課長補佐　馬宮　和人

地方自治体における国際交流について
　今回の議題は、地方自治体の国際交流（JETプログラム、姉妹自治体交流）について、これまでの取組等を踏まえつつ、現状及び今後の方向性について説明するものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
　
○　たとえば中国の自治体から、日本の自治体と姉妹自治体交流を実施したいと言ってきた場合、どのような手続を経ることとなるのか。
→　基本的に、姉妹自治体交流は、両国の自治体間の合意に基づき取り行われるが、(財)自治体国際化協会（以下「クレア」）において、ホームページ上等で日本の自治体との姉妹自治体交流を希望する外国の自治体については、その概要を掲載するなどして、周知あっせんを行っている。

○　中国の自治体は、日本の自治体と比べて、その権限が日本と違って非常に大きなものがあり、姉妹自治体交流に充てる予算等も大きく異なっていると思われる。このような場合の交流は慎重に対応する必要があるのではないかと思う。

○　東日本大震災後、被災地の自治体と提携したいという外国の自治体が多かったものの、被災自治体には人的・財政的リソースの余裕がないため、提携には至っていないと聞いているが、復興の支えとなるような関係はできないか。
→　姉妹自治体交流を通じた、海外への的確な情報発信はとても価値あることと思われるが、被災地の自治体の事情を考慮すれば、なかなか姉妹自治体交流にまで手が回らない面もあると推察される。
　例えば、クレアなどが、姉妹自治体提携の締結に係る事務のノウハウ等を提供するなどして、当該被災地の自治体の事務負担の軽減を図ることができれば改善するかもしれない。

○　姉妹自治体交流については、初めから、経済的な利益を目的として、経済分野に絞って交流する必要はないと思う。お互いが幅広い分野で交流することを通して、結果として経済的な交流にも発展するということもあるのではないか。

○　JET(The Japan Exchange and Teaching Programme)・OBを組織化することはいいことだが、（JETプログラムの参加者か否か分からないが）ALT(Assistant Language Teacher：外国語指導助手)の先生が突然母国へ帰国してしまう例、また、東京などの大都市での勤務は遠慮したいという声を聞くが、何か対策等は検討しているのか。
→　現状、JETプログラムでは、ALTやCIR(Coordinator for International Relations：国際交流員)等の途中帰国までを防ぐ仕組みは無く、仮に、帰国してしまったら、可能な限り速やかに中途補充する仕組みを作っている。また、JETプログラムでは、ALT、CIR等の配置についてはクレアが実施しているが、JETの方から勤務地を選択する仕組みではない。
いずれにしても、任用団体の声を踏まえつつ、そうした課題も今後検討していくべきだと考えている。

○　JETとは逆に、日本から海外へ日本語なり日本の文化なりを教えに行くという仕組みはないのではないか。個人的な経験では、ロシアのウラジオストックでは、日本語教育が進められており、また、大学でも日本語の先生が不足している。こうした、ニーズにも応えいくプログラムも重要ではないか。
→　現在、政府では、REX(Regional and Educational Exchanges for Mutual Understanding)プログラム（いわゆる逆JET）というものを、文部科学省主催で行っている。総務省がどこまで関与できるか分からないが、日本語、日本の文化を学びたいという諸外国のニーズの状況を注視していきたい。

○　JETは、英語教育のための制度か、それとも国際交流のための制度なのか。もし国際交流のための取組なのであれば、英語にこだわらず、多言語で活用してもよいのではないか。
→　JETはあくまで国際交流を主としている。
実態上、任用団体においては、JETのほとんどはALTで、英語教育に活用されるケースが多いが、JETは、学校や自治体での活動以外にも、地域のイベント・行事、観光の通訳ボランティアなど、様々な地域活動に参画してもらっており、それが国際交流、地域の国際化につながっている。
　また、言語の範囲についても、ドイツ語やフランス語など、任用団体のニーズに沿って対応してきたところである。