平成24年度地方財政審議会(9月14日)議事要旨

平成24年9月14日(金)10時00分〜12時15分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局交付税課　理事官　山谷　暢哉
　　　　　　　大臣官房企画課　課長補佐　土屋　直毅

（1）平成24年度9月期交通安全対策特別交付金の額の決定について
　今回の議題は、道路交通法附則第21条に基づき、交通安全対策特別交付金の交付に際し、審議するものである。

（2）秋田県仙北市における普通交付税の返還措置について
　今回の議題は、地方交付税法第23条第5項に基づき、地方交付税法第19条第4項の規定により交付税を返還させるに際し、審議するものである。

（3）総務省アクションプラン2013（地方行財政関係）について
　今回の議題は、総務省がこれから来年度にかけて重点的に推進しようとする施策をできるだけ分かりやすく整理し国民に伝えるために作成された総務省アクションプラン2013（地方行財政関係）について、その内容の説明を受けるものである。

I　議題「（1）平成24年度9月期交通安全対策特別交付金の額の決定について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　特別会計法の改正による交通安全対策特別交付金勘定の廃止は、事業仕分けの評価を踏まえたものか。
→　事業仕分け評価を踏まえ、一般会計の総覧性確保の観点から、反則金収納に関して、交付税特会への直入から一般会計を経由させることを意図したものである。
先の国会に提案され、現在衆議院にて閉会中審査されている。

　　
II　議題「（2）秋田県仙北市における普通交付税の返還措置について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
　
○　この金額は加算金を含め全て市の負担となるのか。
→　加算金については、市から不正処理関与した職員やOBで組織する返還会に返還を求めると聞いている。

○　今回のケースは投書により発覚したが、他の団体においても、収納率を操作している事例がある場合、今後の対応はどうか。
→　検査等で発見した場合、今回と同様の対応となる。

○　現在、国保事業を市町村単位で行っており、収納率に応じて国庫補助があるという制度自体に問題があるのではないのか。チェック機能を強化するなどして、今後はこのようなことが起こらないようにすることが必要と思う。


III　議題「（3）総務省アクションプラン2013（地方行財政関係）について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
　　　　
（主な内容）

○　東日本大震災を踏まえると、想定を超える大きな災害の際、総務省がセンター機能を果たす重要性が認識できたのでないか。その意味で、予算要求を含め、適切な体制整備や取組を行っていく必要がある。
→　アクションプランにおいても「消防防災体制の強化」を掲げ、車両や資機材の整備はもちろん、消防団の充実に向けた取組も盛り込むなど、震災を受けて高まっている防災意識に対応した取組を行っている。

○　災害時において、消防のみならず、人的支援なども含めた地方公共団体のトータルサポートを行えるのは、総務省しかないのではないか。

○　アクションプランは総花的な印象がある。時代とともに変化するニーズを踏まえ、事業の整理・重点化があってもよいのではないか。

○　予算要求においては、一般会計と復興特別会計とで分けて要求しているのか。また、重点枠といったものがあると思うが、そういう要求もしているのか。
→　事務的には、一般会計における要求と復興特別会計での要求とに分けて要求をしている。また来年度は、「日本再生戦略」に基づく事業を「重点要求」として予算要求できることになっており、当該要求案件は、アクションプラン上も明記している。

○　NHKスペシャルにおいて、復興予算が被災地以外の事業に充てられていることが報道されていた。国民から見たら衝撃的なのではないかと思う。
→　直接の復旧復興のみならず、次なる災害に備えるための防災事業など、被災地に限られない性格のものもある。きちんとした説明をしていくことが必要と思う。

○　Jアラートの訓練で、不具合が発生しているようだが。
→　昨日の一斉訓練において、正しく作動しなかった例があったことは承知している。適切な対策を取り、今後改善していくよう取り組んでいくものと考えている。