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平成24年度地方財政審議会(9月18日)議事要旨

日時

平成24年9月18日(火)10時00分〜12時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員) 神野 直彦(会長)  佐藤 信  木内 征司
      中村 玲子  松本 克夫

(説明者) 大臣官房会計課 課長補佐 横田 宗親

議題

平成25年度総務省所管予算概算要求について
 今回の議題は、平成24年8月17日に閣議決定された「平成25年度予算の概算要求組替え基準」を踏まえて作成された平成25年度総務省所管予算概算要求について説明を受けるものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ 基地交付金、調整交付金と合わせて10億円の増額要求を3年毎に行っているのはなぜか。
→ 平成元年度より3年毎に、基地交付金にあっては8億円、調整交付金にあっては2億円、合わせて10億円増の予算措置を図ってきている。これはこれら交付金が固定資産税の代替的性格を基本として交付するものである一方、交付金の対象となる資産価格に対する固定資産税相当額が予算措置できない状況が続いていることから、厳しい財政状況の中、基地所在市町村の要望も踏まえて固定資産税相当額に少しずつでも近づけていくこととして、3年毎に10億円増の予算措置を図ってきている。

○ 緑の分権改革の推進の中で、地域イノベーションサイクルの構築とあるが、このサイクルはどのようなものか。
→ 地元有志(産)、地元有識者(学)、地元金融機関(金)、地方公共団体(官)が一体となった地域ラウンドテーブルを基盤に、再生可能エネルギー等の資源と民間資金、人材力の活用等を組み合わせて事業化を図るとともに、その事業の実績を検証することにより知の蓄積を行い、富を地域で創出、循環させるという一連の事業サイクルのことである。

○ 祭りなど地域の活性化の取り組みにおいても消防団員が尽力しているような実態があるが、消防団の育成強化についてどのように取り組んでいくのか。
→ 消防団による少年消防クラブの育成支援など防災教育の推進をはじめ、消防団員の活動環境の整備のための事業所や商工会等との連携、女性や学生の消防団への入団促進のための取り組み等を推進していくこととしている。また、これら取り組みの成果を報告書としてとりまとめ全国発信することにより、多様で若者にとっても魅力ある消防団づくりについて啓発・普及していくこととしている。

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