平成24年度地方財政審議会(9月19日)議事要旨

平成24年9月19日(水)10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　川島　正治

夕張市財政再生計画の変更の同意について
　今回の議題は、標記について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項の規定に基づき、審議するものである。
　当計画の変更については、北海道夕張市より総務大臣あてに協議のあったものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　先般、国、道、夕張市の三者協議が行われたようだが、これは法律上の手続きとして実施したのか。
→　法律上のものではなく、計画変更における協議の準備作業としてのものである。
　市からの「現地を見てほしい」との要望もあり、夕張市で行うこととし、今後の方向性について三者の意思疎通をはかるために実施したものである。

○　廃屋・空き家対策は、他の団体でも条例を作って取り組んでいたところがあったと思うが、夕張市はどのような方法によるのか。
→　他の団体の例として、景観条例を設置して、景観上問題のある廃屋・空き家について警告を行い、最終的に強制除却を行っている例や、治安、防災対策の面から取り組んでいる例がある。
　夕張市の場合、資力のある人には除却費の助成を行い、資力のない人は土地ごと市に寄附をしてもらって、市が除却することとしている。

○　財政再生団体に指定されたことにより、軽微な事業の変更なども国や道との協議がいることになり、いろいろな制約がでているが、それに伴い市民や議会の活動に変化はでてきているのか。
→　議会も責任を認識している。市がオープンに市民や議会への説明を行っており、市民も目を向けるようになっている。