平成24年度地方財政審議会(10月30日)議事要旨

平成24年10月30日(火)10時00分〜11時55分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局調整課　理事官　水野　敦志

平成25年度の各府省の概算要求について
　今回の議題は、平成25年度の厚生労働省、文部科学省、国土交通省等各府省の概算要求のうち地方財政に関係する内容について説明するものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　ここで言う義務的経費とは、どのようなものなのか。
→　通常言われる義務的経費を含むが、国債費は別枠とされている。

○　復興に向けた全体の計画がなく、各府省の予算要求には統制がとれていないのではないか。
→　日本再生戦略に基づいており、また、重点要求枠等で予算にメリハリをつけている。

○　地方の任意の上乗せ補助に特別交付税措置を要望するのはいかがなものか。各府省は特別交付税を補助金と同じように考えているのではないか。
→　特別交付税措置については、十分に精査し、調整しているところである。

○　再生エネルギー戦略は各省がバラバラに要求しているのではないか。
→　国家戦略室でとりまとめると聞いている。

○　各府省の政策ビジョンに復興がどのように影響を与えているか明確にした方がよい。

○　復興予算について、報道等で問題点が指摘されているが、それは今後の予算編成にどのように影響するのか。
→　問題点を検証し、必要に応じ予算編成に反映されていくものと考える。

○　厚生労働省の予算が巨大になっている。一省で適正に執行していくのは難しいのではないか。