平成24年度地方財政審議会(11月13日)議事要旨

平成24年11月13日(火)10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財務調査課　理事官　勝目　康
　　　　　　　自治財政局公営企業課　理事官　大塚　大輔

（1）地方自治体の財政健全化について
　今回の議題は、地方財政健全化のための財政情報の開示のあり方等について説明を受けるものである。

（2）地方公営企業等の改革について
　今回の議題は、地方公営企業会計制度の見直し、公立病院改革、第三セクター等の抜本的改革等の状況について説明を受けるものである。

I　議題「（1）地方自治体の財政健全化について」

　標記の件につき、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　財政状況資料集のような情報開示の取組が進んだことは評価できるものの、公表時期が遅いのではないか。
→　基本的には各地方公共団体が自主的に早期に開示すべきものであるが、情報開示のタイミングについては早期化できるよう取り組んでいきたい。

○　財政指標の公表・説明の対象はだれか。専門家ではなく住民にとって分かりやすく、中等教育にも使えるようなものとすべきではないか。
→　総務省としては専門家が見て適当なもの、という発想で作成している。住民に対する分かりやすい情報提供は、各地方公共団体が工夫していただくことが望ましいのではないか。

○　平成20年度から健全化判断比率の公表が義務づけられ、定着しているところであるが、今後は各地方公共団体においてこのような情報をいかに予算編成等財政運営に活用していくかを考えるべきではないか。


II　議題「（2）地方公営企業等の改革について」

　標記の件につき、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　地方公営企業の目的は、地域に不可欠な住民向けサービスを確実に提供していくことである。サービスの持続可能性という観点から、公営企業の改革を考えていく必要があるのではないか。
→　公営企業の経営は、一般会計繰入金を前提としつつも、独立採算が原則である。新会計基準の導入や法適用の拡大などの方向は、公営企業の企業体としての経営意識を向上させたいという考えに基づくものである。

○　厳しい地方財政の状況や人口の減少傾向の中、公営企業施設が大量更新期を迎えつつある。施設の更新に当たっては、PFI等これまでの手法の課題も踏まえて対応する必要があるのではないか。また、各公営企業は、求められる本来の役割を果たすことができるよう、新たな環境に対応していくべきではないか。
→　まずは、各公営企業が経営状況を的確に把握することが必要。その上で、国としては、自立的な財源の確保策等を含めた、新たな時代に対応する経営戦略を公営企業が策定していく支援を行っていきたい。

○　第三セクター等の抜本改革期間は平成25年度までであり、地方に対するメッセージを明確化する必要があるのではないか。
→　地方公共団体に対しては、抜本改革期間、すなわち改革のツールとしての第三セクター等改革推進債が使えるうちに、改革に取り組んでいただくよう繰り返し要請したい。現時点で第三セクター等改革推進債の期限を延長することは考えていない。