平成24年度地方財政審議会(11月14日)議事要旨

平成24年11月14日(水)10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　小岩　正貴
　　　　　　　自治財政局調整課　理事官　水野　敦志

（1）地方公務員給与について
　今回の議題は、地方公務員の給与のあり方等について説明を受けるものである。

（2）社会保障改革及び基金事業について
　今回の議題は、現在検討されている社会保障改革の動向及び平成24年度で期限が切れる国の交付金による基金事業のあり方等について説明を受けるものである。

I　議題「（1）地方公務員給与について」

　標記の件につき、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　ラスパイレス指数による比較は適切ではないという意見もあるがどのように考えるか。
→　ラスパイレス指数は、手当を含まない本給のみで比較を行っている指数であり、ラスパイレス指数のみで、給与水準の全てを判断することは妥当ではない。

○　地方公務員の給与は、各地方公共団体において、地方公務員法に定める給与決定の諸原則に沿って、人事委員会勧告のほか、それぞれの時点での状況を踏まえ、議会で十分に議論の上、条例で定められるものであり、この原則を再確認する必要があるのではないか。

○　各地方公共団体は、国に先駆けて既にこれまで独自の給与削減措置を行っており、地方公務員の給与水準について、時限的な給与削減措置による国家公務員の給与水準と単純に比較し、各地方公共団体に対し、今般の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様の措置を実施するよう求めるべきではないのではないか。

○　各地方公共団体において、国民・住民の理解と納得が得られるよう、情報公開を徹底するなど、自主的な取組を進めながら、適切に給与を決定していくべきではないか。


II　議題「（2）社会保障改革及び基金事業について」

　標記の件につき、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　社会保障・税一体改革においては、具体的な改革案が決定していない事項も多く、今後、社会保障制度改革の検討にあたっては、社会保障の多くが地方公共団体を通じて国民に提供されていることから、地方の意見を十分に踏まえる必要があるのではないか。