平成24年度地方財政審議会(11月20日)議事要旨

平成24年11月20日(火)10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財務調査課　課長補佐　　　　　坂入　倫之
　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　財政健全化専門官　川島　正治
　　　　　　　自治財政局公営企業課　理事官　　　　　　大塚　大輔

（1）平成23年度地方公共団体普通会計決算の概要について
（2）平成23年度都道府県普通会計決算の概要について
（3）平成23年度市町村普通会計決算の概要について
（4）平成23年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）について
　今回の議題は、地方公共団体における平成23年度の決算の状況、当該決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の算定結果について、確報値として取りまとめたことから、その動向について説明を受けるものである。

I　議題「（1）平成23年度地方公共団体普通会計決算の概要について」、議題「（2）平成23年度都道府県普通会計決算の概要について」、議題「（3）平成23年度市町村普通会計決算の概要について」及び議題「（4）平成23年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　元利償還金の減少の原因は主として金利か、それとも償還時期の関係か。
→　過去に新発債を抑制するなど、特に市町村で地方債を減らしている。その影響が今になって元利償還金の減少としてあらわれている。

○　人件費について、「うち職員給」とあるが、職員給ではない人件費にはどのようなものがあるか。非常勤の賃金などか。
→　いわゆる非常勤の賃金は人件費ではなく、物件費に計上される。他に人件費で大きな項目としては、地方公務員共済組合負担金や退職金などがある。

○　平成23年度に自主財源の割合が大きく減少しているのはなぜか。
→　平成22年度から平成23年度にかけて大きく伸びているのが地方交付税と国庫支出金といった依存財源で、特に震災関係のものが増えている。

○　いわゆる通常収支分において、歳入は国庫支出金や投資的補助金、地方債が減少しており、歳出は単独事業費を含めて投資的経費が減少している。過剰な投資を抑えているように見えるが、これは努力の結果で縮小均衡となっていると見ていいのか。
→　過去5年間の歳入と歳出の推移を見ると、平成21年度が非常に大きく増加しており、その後減少傾向となっている。これは平成21年度は大規模な経済対策により地方の歳入歳出が大きく増加し、平成22年度以降はその影響が徐々に薄れてきているものと考えられる。

○　総務費が大きく減少している要因はなにか。
→　通常収支における財政調整基金、減債基金への積立の減少や国勢調査費の減少等である。

○　財政健全化団体等の推移を見ると、財政健全化が進められているということがわかるが、地方公共団体の本来の目的は公共サービスの提供であり、財政健全化ではない。財政健全化計画を完了した団体の中で、公共サービスに不満が出ているということはないのか。
→　健全化判断比率を改善させるために投資的経費の抑制を行った団体は、本来必要な投資も抑えていることが考えられる。それを踏まえ、今ある施設が維持できるのか、将来どうするのかを考えていく必要がある。財政の健全化と、本来やるべき投資のバランスを考えるよう各団体には助言しているところである。