平成24年度地方財政審議会(12月18日)議事要旨

平成24年12月18日(火)10時00分〜11時57分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局地方債課　理事官　藤原　知朗

宝くじの概要について　
　今回の議題は、都道府県及び指定都市が発売する当せん金付証票（宝くじ）の制度概要や宝くじの販売活性化策の検討状況等について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　宝くじを発売する地方団体は、宝くじに専属の人員を充てることができていないのが現状であり、その結果、発売団体側が販売戦略等に手が回っていないのではないか。人材の確保が必要である。

○　過去の売上推移から見て、新しい施策を打ち出した時には売上が伸びているが、商品設計に当たって、マーケティング等を行っているのか。
→　日本宝くじ協会等において、モニター調査等を行い、宝くじの認知率や消費者ニーズ等の把握を行っており、それらを基に発売団体において商品設計を行っている。

○　現状では当せん金を一括して受領することとなっているが、年金のように分割して受領できる取組も必要なのではないか。
→　昨年度の「宝くじ活性化検討会」でも同様の提言は頂いているところであるが、実務的な課題もあり、まだ具体的な検討を開始できていない。

○　宝くじのインターネット販売が導入されると、時効当せん金の減少が期待できるか。
→　現在、年間約200億円の時効当せん金が発生しているが、インターネットを通じて販売した宝くじについては、自動的に口座に当せん金が振り込まれ、時効当せん金は発生しないと考えられる。

○　昨年度の当せん金付証票法改正によって、当せん金の最高倍率を引き上げたところだが、昭和29年に政府くじを廃止した際に、地方くじもできるだけ早期に廃止するとした閣議決定は、どのようになっているのか。
→　昭和60年の当せん金付証票法改正の際の閣議において、地方財政の現状及び国民世論の動向等を勘案して、引き続き国民世論の動向等に配慮しつつ健全な宝くじの運営を進めていく旨の発言をしており、昭和29年の閣議決定の趣旨は変更されたという理解である。