平成24年度地方財政審議会(12月21日)議事要旨

平成24年12月21日(金)10時00分〜12時15分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局地方債課　理事官　藤原　知朗
　　　　　　　自治財政局財政課　課長補佐　梶　元伸

（1）平成25年度における当せん金付証票の発売許可について
　今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成25年度における当せん金付証票（宝くじ）の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。

（2）地方財政の現状と課題について
　今回の議題は、地方財政の現状と直面する主な課題について、説明を受けるものである。

I　議題「（1）平成25年度における当せん金付証票の発売許可について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　宝くじの発売を許可するにあたっての基準はあるのか。
→　総務省が当せん金付証票発売許可基準を定めており、同基準において証票金額、発売収益の割合や経費の割合等について規定している。

○　地域医療等振興くじは発売主体である栃木県内のみで発売されているのか。
→　地域医療等振興くじの収益の一部は、自治医科大学の整備に充当されており、自治医科大学が所在する栃木県が発売主体となっている。一方、地域医療等振興くじの発売は、各都道府県の協力の下、全国で行っている。

○　来年度から新たな数字選択式宝くじとしてロト7の発売を開始するにもかかわらず、他の数字選択式宝くじ（ナンバーズやロト6等）の発売計画額が減少しているのはなぜか。
→　マーケティング調査の結果、商品形態がロト7と類似するロト6を中心に、数字選択式宝くじについては、ロト7導入によるカニバリゼーション（共食い）の影響があると考えられる。ただし、ロト7の導入により、数字選択式宝くじ全体の発売計画額は、平成24年度より増加している。

○　宝くじが有する公益性や社会貢献的性格の理解を促すためにどのようなことに取り組んでいるのか。
→　「知ってる！？宝くじ」というテレビCMや各発売団体のHPでの宝くじ収益の充当事業の紹介や宝くじ券面への「宝くじの収益が公共事業等の資金になっている」旨の記載等の周知活動を行っている。


II　議題「（2）地方財政の現状と課題について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　税収については、これまでの累次の減税により累進税率を引き下げたことによって応能負担の原則が弱まっているため、結果として、景気を自動的に安定させる財政のビルト・イン・スタビライザーの機能が低下しているのではないか。

○　平成22年度決算においては、租税総額のうち国税分が55％、地方税分が45％となっており、以前と比較して地方税の割合が上昇している。しかし、地方歳入決算に占める地方税の割合について、以前は40％を超えていたが、平成22年度決算では35％となっており、むしろ低下している。地方税収入の額を評価する場合は、租税総額における地方税の割合のみならず、地方歳入決算に占める割合が適当かどうかという視点も重要ではないか。