平成24年度地方財政審議会(2月8日)議事要旨

平成25年2月8日(金)10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局地方債課　課長補佐　館　圭輔

公的資金補償金免除繰上償還に係る借換債の同意等について
　今回の議題は、地方公共団体から付された借換債の協議又は許可申請について、同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第12項等の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　自己財源で実施する場合を含め、公的資金補償金免除繰上償還を実施する場合、地方公共団体はどのような手続が必要なのか。
→　地方財政法第33条の9等の規定に基づき、行財政改革に関する計画を策定し、総務大臣及び財務大臣に提出し、承認を得る必要がある。

○　今回の繰上償還により、年利5％以上の公的資金の残債はどれくらいになるのか。
→　平成18年度は12兆円程度だったが、定時償還のほか、平成19年度から平成24年度までの6年間で6．1兆円程度の補償金免除繰上償還が実施されたことにより、平成24年度末で1．3兆円程度になると推計しており、平成18年度の10分の1程度まで減少するものと見込んでいる。

○　来年度以降は何らかの公債費負担対策を実施するのか。
→　平成25年度限りの措置として、地方公共団体金融機構において、東日本大震災の特定被災地方公共団体を対象に、年利4％以上の旧公営企業金融公庫資金について補償金免除繰上償還を実施することとなっている。