平成24年度地方財政審議会(3月5日)議事要旨

平成25年3月5日(火)10時00分〜12時35分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局財務調査課　課長補佐　坂入　倫之
　　　　　　　自治財政局調整課　課長補佐　田中雄章

（1）平成25年版「地方財政の状況（地方財政白書）」（案）について
　今回の議題は、地方財政法第30条の2第2項の規定に基づき審議するものである。

（2）森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案について
　今回の議題は、標記法案について、地方財政法第21条第2項の規定に基づき、審議するものである。

I　議題「（1）平成25年版「地方財政の状況（地方財政白書）」（案）について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　平成23年度決算の特徴は何か。
→　東日本大震災関連の支出が大きかったことが挙げられる。歳入・歳出の推移をみると、通常収支分では減少傾向となっている中、東日本大震災分が加わったことで、全体としては額が大きくなっている。
　また、地方公共団体の財政運営は、借入金残高や経常収支比率の水準が引き続き高く、依然として厳しい状況にあることがうかがえる。

○　経常収支比率が大きく上昇した要因は何か。
→　経常収支比率の分子による要因と分母による要因とがある。平成23年度については、人件費は減少したものの扶助費等の増加により、分子全体として増加し、また、地方税等の減少により分母が減少したため、経常収支比率が上昇した。


II　議題「（2）森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

【森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について】

○　特定間伐等促進計画を策定するのは市町村とのことだが、都道府県の関わりはあるのか。
→　市町村は都道府県の策定する基本方針に即して特定間伐等促進計画を策定する。また、財政面でも、都道府県が市町村に補助する場合もある。

○　法律の延長後も、起債対象部分の基準となる事業費は平成16〜18年度の平均値となるのか。
→　その通りである。森林吸収源対策の基準年は京都議定書の第1約束期間（平成20〜24年）と変わっておらず、起債についても現行の条件は変更しないこととしている。

【建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案について】

○　特に重要な避難路について判断基準はあるのか。
→　国土交通省において、判断にあたっての指針を作成すると聞いている。指針は定性的なものとし、地方公共団体の自主性が発揮できるように検討を進めていると聞いている。

○　耐震診断のみの義務付けであり、耐震改修は任意であるということか。
→　その通りである。ただし、耐震診断の結果は公表され、また、耐震診断の結果は宅地建物取引業法上の重要事項説明の対象となるため、耐震改修についても促進が図られると考えられる。