平成25年度地方財政審議会（4月12日）議事要旨

平成25年4月12日（金）10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　鎌田　司　　熊野　順祥
　　　　小山　登志雄

（説明者）自治行政局地域自立応援課過疎対策室　課長補佐　梶原　照平

過疎対策の現状と課題について
　今回の議題は、過疎対策の現状と課題について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　現行の過疎地域自立促進特別措置法（以下、「過疎法」という。）において、過疎地域の要件については、高度経済成長期に、都市部に人口が集中した昭和35年以降の人口減少を主な基準としているが、人口減少ではなく、人口密度を基準にする考え方もありうるのではないか。

○　過疎法の目的に、過疎地域の自立促進があるので、過疎団体が「卒業」した事例を活用すべきではないか。

○　過疎対策においては、各省の取り組みについて、連携をとっていくことが大切である。

○　各市町村は、10年後から20年後の自らの市町村の人口推計を検証し、将来の人口構成及び税収動向等をきちんと見極めた上で、現時点での過疎対策に取り組むべきである。

○　過疎集落等自立再生緊急対策事業については、今回限りのものにとどまらないよう、集落において、今後の維持・活性化の取り組みを継続的に行っていくことに資するものとすべきである。