平成25年度地方財政審議会（4月23日）議事要旨

平成25年4月23日（火）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局公営企業課　課長補佐　廣瀬　広志

　平成25年度第三セクター等改革推進債の許可について
　今回の議題は、第三セクター等改革債に係る地方公共団体からの起債要望に対し、総務大臣が許可するに際して、地方財政法第33条の5の7第6項の規定に基づき、審議するものであること。

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　青森県の青い森造林公社（林業公社）の債務がここまで増加した大きな原因の一つとして、国が分収造林事業を地方公共団体に対して奨励したことにより、結果として地方公共団体が振り回されたことが挙げられるのではないか。

○　通常の民間企業の整理・再生であれば、金融機関等の「貸し手責任」を問われることが一般的である。特に、今回のように貸し手が政府系金融機関（政策金融公庫）であれば、地方公共団体や林業公社のみが責任を負うことが適切とは言えない面もあるのではないか。

○　青い森造林公社は多額の赤字を計上しているが、分収造林事業を青森県が承継するのは何故か。県が承継するのであれば、分収造林事業に係る赤字が県全体の決算の中に埋もれてしまわないように、明確化しておくべきである。その結果、赤字が続くようであれば、事業自体をやめることも視野に入れて検討することが望ましい。
→　森林には環境・防災等の公益的役割があるため、また、今後伐期を迎える森林も多いため、青森県は、現時点では維持・管理していく方が妥当との判断である。

○　今回のような第三セクター等が破たんした事例について、破たん理由を整理・分析し、反省材料や今後の教訓として活用することが望ましい。