平成25年度地方財政審議会（5月14日）議事要旨

平成25年5月14日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）自治行政局行政経営支援室　課長補佐　尾崎　祐子
　　　　　 自治財政局財政課　　　　　理事官　　梶　　元伸

1. 地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果、行政改革に関する政府の動き及び地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会報告書について　今回の議題は、地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果、行政改革に関する政府の動き及び地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会報告書について、説明を受けるものである。
2. 地方財政審議会意見について

I 議題「（1）地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査
結果、行政改革に関する政府の動き及び地方分権の進展に対応した行
政の実効性確保のあり方に関する検討会報告書について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　重要なのは、住民のニーズを反映した意思決定が行政にできているか否かである。行政改革に当たっては、歳出を削ることばかり考えるのではなく、まずは住民のニーズを把握し、不足しているところには支出しなければならない。

○ 「行政の無駄をなくす」、「効率化を図る」などとよく言われているが、そもそも行政と民間企業は違うものであることを踏まえて考えるべきである。採算が合わなくても、公共性があり住民にとって必要不可欠だからこそ行政が実施している事業もある。

○　民間企業がやっていることは全部いいことだとする風潮があるように感じられる。その手法が行政でも活用できるものであるか否かは慎重に判断すべきである。

○　政府や地方自治体は、財政が厳しくなると行政改革をやり始め、余裕が出てくるとやめてしまう。行政の質の向上を目指すのであれば、継続的な視点で、住民のニーズに対応していくことが大切である。

○　行政改革に当たり、財政改革（歳出の削減）ばかりに目が行ってしまっているように思う。まずどうして財政が悪化したのかというところから検討し、コストカットだけでなく、住民サービスの充実という視点から改革を考える必要がある。

○「地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査」について、行政改革にかかる計画等がないということが何もやっていないということにはならないのではないか。計画等の有無ではなく、住民サービスが向上しているかどうかをモニタリングできるような調査ができれば次のステップに繋がるのではないか。

○　これまで行政改革等について、精一杯努力を重ねてきた地方自治体もある。調査等によってできていないことばかりを表に出すのではなく、働きがいやインセンティブを与えるような取組があってもいいのではないか。

○　地域の現状によっては、無駄だと言われたものが必要だったという場合もある。地方自治体はそれぞれ考えて経営を行っているはずなので、あまり国が口を出さない方がいいように思う。

○　行政事業の民間委託に当たっては、本来の目的を達成するための手段としてふさわしいかどうかをよく検討しなければならない。既に制度化されている指定管理者制度等についても、施行後期間が経過していることから、一度検証してみるとよいのではないか。


II　議題「（2）地方財政審議会意見について」

　　地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。