平成25年度地方財政審議会（6月18日）議事要旨

平成25年6月18日（火）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員） 神野直彦 （会長） 中村玲子、鎌田司、
熊野順祥、小山登志雄

（説明者） 自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　久代伸次
自治財政局財政課　企画官　村岡嗣政

（1） 夕張市財政再生計画の変更の同意について
　今回の議題は、夕張市財政再生計画の変更の同意について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項の規定に基づき、審議するものである。
　当計画の変更については、北海道夕張市より総務大臣あてに協議のあったものである。
（2） 経済財政運営と改革の基本方針について
　今回の議題は、経済財政運営と改革の基本方針について、説明を受けるものである。

I　議題「（1）夕張市財政再生計画の変更の同意について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　技術職員2名の採用という内容の変更がある。これは、将来的に職員増員にならないのか。
→　平成28年度からの前倒し採用であるため、平成25年度〜平成27年度の間は重なるが、増員ということではない。
　　
○　就学前児童の医療費無料化について他の自治体とのバランスはどうか。東京では中学生までは医療費が無料化されている。周辺市町村についてはどのような状況なのか。
→　周辺市町村においては既に就学前児童の医療費無料化を実施している。今回の計画変更により周辺市町村と同条件になる。

　　

II　議題「（2）経済財政運営と改革の基本方針について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　プライマリーバランスの目標の達成に向けて、骨太方針では、地方財政について、「国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図る」とされているが、現状、国と地方のプライマリーバランスを比較した場合、国の方が悪くなっており、その改善の努力は、国の方でより行うべきである。

○　骨太方針では、「公的部門への民間参入促進」ということで、「PPP／PFIを積極的に活用する」こととされている。しかしながら、現状においてPPP／PFIが活用されていないのは、民間にとっての参入のインセンティブが少ないからではないか。公的部門のどのような箇所に、どのような形で民間能力を導入し、これに対して民間へどのような利益を提供するのか、について、よりきめ細かな検討が必要ではないか。また、海外では、一度民間委託した事業を公営、直営に戻す動きもかなり出てきている。そうした事例についても、しっかり研究し、今後の進め方を議論する必要がある。

○　骨太方針では、「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への大胆な政策転換」や「グローバル化」を進めるとされているが、欧州各国をはじめ、諸外国では雇用情勢の悪化、移民政策の推進により、暴動が発生する等、こうした政策は必ずしもバラ色ではない。そもそも、「行き過ぎた雇用維持型」と何をもって断じるのか。労働移動支援型に移行した場合、解雇された人々に対する社会保障費が増大することも考えられ、全体として一体性、一貫性のある施策が必要である。

○　骨太方針を読む限り、今後、地方に対してマイナス面が大きく影響してくることも想定され、地方目線でその影響をより詳しく分析する必要がある。地方はまだ平時に戻っていないと考えており、こうした点についても慎重な対応が必要である。