平成25年度地方財政審議会（6月21日）議事要旨

平成25年6月21日（金）10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委員） 神野直彦 （会長） 中村玲子、鎌田司、
熊野順祥、小山登志雄

（説明者） 消防庁総務課　理事官　勝目康
自治財政局地方債課　課長補佐　鷲頭美央

（1）平成25年度消防庁予算について
　今回の議題は、平成25年度消防庁予算について、説明を受けるものである。
（2）地方債の早期協議等について
　今回の議題は、地方公共団体からの起債協議に対し、総務大臣が同意をするに際して、地方財政法第5条の3第12項の規定に基づき、審議するものである。

I　議題「（1）平成25年度消防庁予算について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
　
（主な内容）
○　全国瞬時警報システム（Jアラート）などの情報伝達は、いざという時に機能するかどうかが重要である。
→　全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉自動放送等訓練を実施し、不具合が見られた市町村に関しては、段階的に改善が行われている。今後も全ての市町村について不具合を生じる潜在的なリスクがあるとの認識を持ち、不断の取組が必要と考えている。

○　緊急消防援助隊の今後の方針はどうするのか。
→　緊急消防援助隊の編成・施設について定めている基本計画を平成25年度中に改定する必要があり、質・量両面で検討しているところである。

○　高齢化が都心でも進んでいるなど消防団員の減少は将来的にも大きな問題となる。対策を検討する必要がある。
→　全体では団員数は減少しているが、機能別団員の増等により、個別団体を見れば増加している団体もあり、女性や学生も増加傾向にある。大臣からも入団促進について指示されており、具体策を検討しているところである。

○　東日本大震災においての消防団員に多くの犠牲者が出ており、消防団の安全対策と充実強化について、十分な措置が今後も必要である。
　　
→　東日本大震災では、安全確保のための資機材や情報共有に課題があり、いたましい結果となってしまった。この教訓を踏まえ、消防団員の安全確保対策に取り組んでいるところである。

II　議題「（2）地方債の早期協議等について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）

○　横浜市のロットが小さい理由は何か。
→　協議が必要な新発債のみを記載しており、協議が不要である借換債を記載していないためである。

○　今後の早期協議等のスケジュールはどのようになっているのか。
→　来月末には同意等予定額通知を発出する予定であるため、地方財政審議会に諮るのは今月が最後となる予定である。