平成25年度地方財政審議会(8月30日)議事要旨
日時
平成25年8月30日(金)10時00分〜12時10分
場所
地方財政審議会室
出席者
(委員) 神野 直彦(会長) 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
(説明者) 自治行政局公務員部給与能率推進室 課長補佐 土屋 直毅
議題
人事院報告等について
今回の議題は、8月8日に人事院から出された平成25年給与等に関する報告等について、説明を受けるものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
(主な内容)
○ 来年度の概算要求の話においては、給与にかかる交付税額が復元されていたが、来年度の地方公務員給与についてはどのように考えているのか。
→ 今般要請している地方公務員の給与減額は、本年度の措置としてお願いしているものである。現時点で、来年度の議論はされていないが、まずは国家公務員の動向をよく踏まえる必要がある。
○ 地方公共団体によっては、較差について勧告がきちんとなされないのではないか。または、人事院勧告とほぼ同様の勧告を行うなど、地方の人事委員会は国依存が大きいのではないか。
→ 平成18年の給与構造改革以来、地域民間水準に準拠するよう助言してきているところである。昨年度の人事委員会の勧告においては、国は改定なしであったが、引上げ勧告や引下げ勧告がなされている団体もあり、以前に比べ、地域の民間給与の水準をより反映された勧告がなされる方向に進んできていると見受けられる。
○ 給与の総合的見直しとして、地域間給与配分の在り方に言及されているが、平成18年度の給与構造改革の際には、地方公務員の制度はどう対応したのか。また、今回はどのように考えているのか。
→平成18年度の給与構造改革の際は、国家公務員の制度を基本として地方公務員についても給料表の見直しや地域手当の創設等を行った。地方への影響が大きいことから、国家公務員における検討状況をよく注視していく必要がある。
○ 給与の総合的見直しとして4項目掲げられているが、適切な人事評価など「職務や勤務実績に応じた給与」の部分が最も重要なのではないか。
○ ラスパイレス指数は、団体によりばらつきがあるのではないか。これを総務省としてはどう見ているのか。
→ 地方公務員の給与は国家公務員の給与を基本とし、地域民間水準を考慮すべきである、という考え方からすると、団体間で数値が異なるのはありうべき状況と考えている。しかしながら、公務としての近似性・類似性の観点から、国家公務員の水準を上回るということは適切でないと考えている。
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