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平成25年度地方財政審議会(9月6日)議事要旨

日時

平成25年 9月 6日(金)10時00分〜12時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員) 神野 直彦(会長) 中村 玲子   鎌田  司
     熊野 順祥     小山登志雄

(説明者) 自治財政局財政課 理事官 梶 元伸

議題

 平成25年度震災復興特別交付税の9月交付について
 今回の議題は、標記について、地方交付税法第23条の規定に基づき審議するものである。

要旨

 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 地方単独事業の災害復旧事業費や除染について、復興特交で全額措置されるとなると、地方団体が不要不急の事業を実施するということになってしまうのではないか。
→ 災害復旧事業費については、地方債の対象となるべきものを復興特交の対象としており、地方債の同意等基準などに合致している必要がある。
除染については、国庫補助は除染法で汚染状況重点調査地域かつ、線量が1ミリシーベルト以上の地点が対象である。一方、復興特交では汚染状況重点調査地域だが、線量が1ミリシーベルト未満又は、汚染状況重点調査地域ではないが、線量が1ミリシーベルト以上のところを対象としており、国庫補助との均衡を図っている。

○ 地方団体が行う地方単独事業について総務省が効果を評価するような機会はあるのか。
→ 政策効果は当該地方団体が住民への説明責任の中で明らかにすることが基本である。総務省が事後的に交付税検査の際に計数を確認することはできるが、政策的な評価は行っていない。

○ 中長期職員派遣や職員採用については、交付額が増えているとのことだが、被災地では人員は足りているのか。
→ 不足している。大臣が民間企業を訪問し、協力を要請するなど、機会をとらえて働きかけている。

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