平成25年度地方財政審議会（9月10日）議事要旨

平成25年　9月10日（火）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　中村　玲子　　　鎌田　　司
　　　　　熊野　順祥　　　　　小山登志雄

（説明者）　自治財政局財政課　理事官　梶　元伸

　激甚災害等について
　今回の議題は、激甚災害等の制度について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　災害には、物的な被害をもたらす自然災害だけではなく、疫病や火災もある。これらの災害に対する法制度はどうなっているか。
→　個別に対応することになる。口蹄疫の時は、家畜伝染病予防法で対応できないので、特別措置法をつくった。新型インフルエンザも特別措置法を制定している。

○　激甚災害に指定された場合の補助裏については特別交付税で措置されているのか。
→　特別交付税ではなく、補助災害復旧事業債が充てられ、その元利償還金については95％が普通交付税に算入される。

○　早期局激ではなく、年度末局激に指定された場合、補助率が上がるので、補助裏に起債している団体においては、過充当になるのではないか。
→　可能性として、過充当ということはあり得るが、実際に災害関係の起債については、出納整理期間に行っているので、実務的には問題ないものと思われる。