平成25年度地方財政審議会（9月20日）議事要旨

平成25年9月20日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　大臣官房企画課　企画官　平木　省

　総務省ミッションとアプローチ2014について
　今回の議題は、8月にとりまとめた「総務省ミッションとアプローチ2014」により、総務省の重点施策について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　「総務省ミッションとアプローチ2014」は毎年作るものか。また、予算の概算要求との関係はどうか。
→　5つのミッションは維持しつつ、その時々の課題にあわせてリバイスしているものである。予算の概算要求も、これにもとづいて整理している。

○　地域の元気創造プランについて、補助金の細かいメニューを総務省が決めてしまうのではなく、地方から出てきた提案を取り上げる方式の方が良い。うまく機能するためには、金融庁など他省庁との調整が重要である。
→　地域経済イノベーションサイクルの全国展開は、提案型の交付金となっている。金融庁などとも連携して進めているところである。

○　個人番号制度の導入は、非常に重要なインフラ整備であり、行政効率化のための活用だけでなく、将来の積極的な活用方針を考えておく必要がある。

○　東日本大震災からの復興は、引き続き最優先課題である。被災者の中には、発生当時から張り詰めてきた気持ちが切れて、リバウンドを起こす方が多数でてくるため、対策も気を抜いてはいけない。

○　税制においては、法人と個人への課税のバランスが重要である。法人税を下げる場合には、個人の給与所得が増加するように制度設計すべきである。