平成25年度地方財政審議会（9月24日）議事要旨

平成25年9月24日（火）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　大臣官房会計課　課長補佐　横田 宗親

　平成26年度総務省所管予算概算要求について
　今回の議題は、平成25年8月8日に閣議了解された「平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を踏まえて作成された平成26年度総務省所管予算概算要求について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　いわゆる給与特例法（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律）が今年度で終了するかと思うが、人件費はどのように見込んでいるのか。
→　現状において、給与特例法を改正するような動きもないことから、現行法どおりに給与の特例減額は平成25年度で終了する前提で要求している。

〇　高齢化の進展等に伴い、過疎地域など条件不利地域における地域住民の生活支援が今後ますます重要となってくるが、どのように対応していくのか。
→　そのような問題意識のもと、そのような地域に暮らす住民の生活機能を確保するため、当該地域の住民が中心となって組織する小規模なコミュニティ組織による生活機能支援事業を展開することにより、地域のコミュニティの再生を図るべくモデル事業を実施するための予算を要求している。今年度において､生活支援サービス事業の成立の可能性について調査しており、その結果も踏まえて来年度においてモデル事業を実施、そのうえで課題や解決方策等の分析を行うこととしている。

〇　地域住民向けの人材育成に向けた取り組みが乏しいように思うが、どうような取り組みが予算要求に反映されているのか。
→　域学連携ということで地域と大学が連携して取り組む地域づくり活動等の支援をはじめ、それら取組の蓄積を通じた人材育成カリキュラムの開発、小学生による農山漁村での長期宿泊体験活動（都市と農山漁村の教育交流）のサポート、地域づくりのフィールドワークを学ぶ人材育成講座等に対する支援を行うなど人材力向上を図っていくための予算を要求している。他方で、地域資源・事業化支援アドバイザー事業をはじめ、起業家誘致・人材サイクル事業ということで、地域資源を活かした事業の立ち上げ等を支援するため、金融機関等での勤務経験のあるシニア企業人等を地域の企業に派遣・誘致する仕組みを構築する予算も要求しているところ、これらにより当該地方公共団体をはじめ地域住民等の人材力の底上げ等も期待できる。

〇　それら事業は、過疎地域等の地域に地域外の人が入って地域づくり活動等をはじめ、事業化に向けたアドバイスなどを行うものであり、地域住民の人材育成に資する部分も少なからずあるかもしれないが、直接的ではないと考える。地域に根ざした地域住民の人材育成という観点からの施策を更に推進して欲しい。　

○　地域振興のために更にICTを活用する方策を考えていくべきではないか。例えば地域産品の物産展をネット上で開催する。都内の百貨店等で物産展を行うとすれば相当な経費がかかるが、ネット上であれば費用も安くて済む。民間のネットショッピングについて、5千万人弱の国民が利用しているといったような状況もあり、相応の効果も期待できるのではないか。

〇　公共クラウドに関して、介護情報など個人情報を含むような情報をオープンにする場合には、セキュリティ対策を万全に講じるべきである。
　他方、どのような種類のデータが、どのような形で公開されることになるのか対外的に示していくことも重要である。したがって、これら取扱いについてガイドラインのようなものを示していくことも必要ではないか。