平成25年度地方財政審議会（9月27日）議事要旨

平成25年9月27日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局財務調査課　課長補佐　　　　　坂入　倫之
　　　　　　自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　久代　伸次
　　　　　　自治財政局公営企業課　課長補佐　　　　　廣瀬　広志
　　　　　　自治税務局企画課　　　総務室長　　　　　狩宿　和久

（1）平成24年度都道府県普通会計決算の概要（速報）について
（2）平成24年度市町村普通会計決算の概要(速報)について
（3）平成24年度地方公営企業決算の概要について
（4）平成24年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）について
　　　今回の議題は、地方公共団体における平成24年度の決算の状況、当該決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の算定結果について、速報値として取りまとめたことから、その動向について説明を受けるものである。

（5）平成25年9月期における地方譲与税（航空機燃料譲与税及び特別とん譲与税）の譲与について
今回の議題は、平成25年9月に航空機燃料譲与税及び特別とん譲与税を譲与するに際し、航空機燃料譲与税法第6条の2及び特別とん譲与税法第4条の2の規定に基づき、審議するものである。

I　議題「（1）平成24年度都道府県普通会計決算の概要（速報）について」、議題「（2）平成24年度市町村普通会計決算の概要(速報)について」、議題「（3）平成24年度地方公営企業決算の概要について」及び議題「（4）平成24年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ 積立金の増減の傾向が都道府県と市町村とで異なるが、その要因は何か。
→　東日本大震災分が大きく影響しており、都道府県は平成23年度に被災地を中心に東日本大震災関連の国庫支出金等の多くを基金に積み立てたが、平成24年度は前年度より国庫支出金が減少したため積立金が減少した。なお、平成23年度に積み立てられた基金は取り崩され、都道府県が実施する事業や市町村等への交付に充当されおり、東日本大震災分の繰入金（歳入）が増加している。他方、市町村においては平成24年度に東日本大震災関連の国庫支出金等が増加しこれらを基金に積み立てたため積立金が増加したものと考えられる。
　なお、市町村の財政調整基金の増加については、一部団体における基金の計上区分の変更に伴う形式的な増加があったほか、地方からは合併団体において合併算定替えによる地方交付税の減少に備えて歳出削減分を基金に積み立てているという例もあると聞いている。

○　繰入金が都道府県において減少しているのは何故か。
→　都道府県の繰入金が減少しているのは、通常収支分で減少したためである。その要因としては平成21年度の国の経済対策等で都道府県に造成された基金が廃止・減少したことなどが考えられる。

○　経常収支比率について適正基準はあるのか。
→　総務省として特に望ましい水準を設定しているものではない。


II　議題「（5）平成25年9月期における地方譲与税（航空機燃料譲与税及び特別とん譲与税）の譲与について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　航空機燃料譲与税の着陸料収入額割の算定に用いる着陸料収入額には国際線に係る着陸料収入額は含まれているのか。
→　航空機燃料譲与税の原資である航空機燃料税において、国際線に積み込まれる航空機燃料は国際条約等により非課税とされているため、国際線に係る着陸料収入額は含めていない。