平成25年度地方財政審議会（10月1日）議事要旨

平成25年10月1日（火）10時00分〜11時55分

地方財政審議会

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　消防庁総務課　理事官　勝目　康

　平成26年度消防庁予算概算要求について
　今回の議題は、平成26年度消防庁予算概算要求について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
　
（主な内容）
○　東日本大震災後の消防職員・消防団員のPTSDなどへの対応も重要である。
→　消防庁として、惨事ストレスが危惧される災害が発生した場合、現地の消防本部へ緊急時メンタルサポートチームを派遣し、必要な助言などを実施しているところである。

○　現在、消防防災分野の補助制度にはどのようなものがあるか。
→　消防防災分野の補助制度は、三位一体改革に伴い、平成18年度に常備消防分等に係る設備補助金が廃止された。現在は、緊急消防援助隊設備整備費補助金、消防防災施設整備費補助金、防災情報通信設備整備事業交付金（Jアラート）などが地方公共団体への財政補助事業となっている。

○　緊急消防援助隊は、通常時はどのような活動を行っているのか。また、緊急消防援助隊のことは一般にあまり知られていないため、創設の経緯や実績等を公開する必要がある。
→　緊急消防援助隊とは、大規模・特殊災害発生時に人命救助活動等を迅速・効果的に実施する消防の広域応援体制を国として確保するものである。全国を6ブロックに区分して、毎年ブロックごとの合同訓練を実施しており、全国訓練を概ね5年ごとに実施している。近年は、自衛隊や警察、DMAT等災害応急対応機関との連携についても積極的に訓練に取り入れている。また、消防庁ホームページにおいて、緊急消防援助隊の概要や活動状況等を公開しているところである。

○　石油コンビナート災害について、即応部隊を創設するとのことだが、コンビナート事業者等と連携して、効率的により高度な体制を構築することも重要である。
→　石油コンビナートを有する道府県では石油コンビナート等防災本部を設置しているが、消防庁では、この防災本部が行う防災教育、防災訓練に帯同し、関係機関との適切な連携、消防本部の消防活動との連携等について実践的な観点から技術的支援を行うこととしている。

○　ICTやG空間情報について、気象データ等を活用した研究も重要である。
→　災害対応のための消防ロボット技術の研究開発のほか、消防研究センターにおいて、G空間情報を活用した火災の延焼予測シミュレーションシステムの研究開発を行うこととしている。

○　自主防災組織の役割とはなにか。また、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模災害に備え自主防災組織と消防団との連携がより重要である。
→　自主防災組織とは地域住民の連帯意識に基づき地域の防災活動を行う組織で、主に町内会・自治会等の単位で設置・運営されている。平常時においては、防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、防災巡視等を行っており、災害時においては、初期消火、避難誘導、救出・救護、情報の収集・伝達等を行う。今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模災害への備えとしての自主防災組織の育成強化のため、消防団と自主防災組織等との連携を強化していきたいと考えている。

○　住民の居住状況等の情報把握が自主防災組織に期待されている役割の一つである。地方公共団体では、個人情報の関係で情報の把握・利用が実情では難しく、東日本大震災において地方公共団体によって対応が様々であったため、今後住民の居住状況等の情報の把握等が重要である。
→　改正災害対策基本法が平成26年4月に全面施行されるが、避難行動要支援者名簿の作成を市町村長に義務付け、個人情報の利用が可能となるよう個人情報保護制度との関係を整理するとともに、名簿の活用に関して平常時と災害発生時のそれぞれについて避難支援者に情報提供を行うための制度が設けられている。ただし現場での活用には色々課題があると思われ、実効性を高めることが必要と認識している。

○　女性消防団員が増加している。今後、ICTを活用したデータ分析等を活用し、女性消防団員でも男女差なく貢献できるような取組を行うことが重要である。
→　より多様で魅力ある消防団として、引き続き女性や若者等への入団促進を実施していきたい。