平成25年度地方財政審議会（10月4日）議事要旨

平成25年10月4日（金）10時00分〜11時55分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治行政局行政課　監査制度専門官　　泉水　克規

　地方公共団体の入札契約制度について
　今回の議題は、地方公共団体の入札契約制度について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　公共工事の発注に際し、仕様書の作成、予定価格設定のための積算作業、工事の監督・進捗管理などを行うにあたっては、専門的な知識・経験が必要となるが、近年では地方公共団体においてこのような専門性を備えた人材が減少している。入札・契約制度の適正化を図るためには、地方公共団体が専門性の高い職員をいかにして確保していくかが重要ではないか。

○　マイナンバー制度の実現に向け、今後、地方公共団体においても大規模なシステム開発・改修などが行われる可能性があるが、システムの発注では、最初にシステムを開発した業者でないとその後の改修作業が困難となり、システム改修のたびに特定の業者と随意契約を結ばざるを得ないことが多い。最初の発注において、汎用性の高いシステムを開発することが重要ではないか。

○　入札・契約の過程やその内容について意見具申等を行う第三者機関を、全ての都道府県及び政令指定都市がすでに設置済みとしているが、その活動実態についても調査し、第三者機関としての役割を十分に果たしているか、検証する必要があるのではないか。

○　随意契約ができる場合は地方自治法施行令第167条の2に規定する場合に限られているが、地方公共団体において随意契約は頻繁に行われているのが実態ではないか。契約の適正化を図るためには、随意契約の理由の妥当性を第三者的な立場から客観的に判断する仕組みが必要ではないか。

○　地方公共団体における契約担当職員の在籍年数が長くなると、特定の業者との癒着や不適正経理の温床となりかねない。特に契約担当部署については、定期的に人事異動を行い、職員の長期在職を防ぐことが不可欠ではないか。

○　入札制度における「総合評価方式」や「入札ボンド」などの導入が一層進むよう、導入の障害となっている事項の分析や、導入に向けた支援などを進めていくべきではないか。

○　「地域維持型契約方式」などは、政策的見地から新たに導入された契約方式と言えるが、今後の入札契約制度を考える上では、コスト面、品質面、政策面という3つの側面のバランスを適切に図っていくことが重要ではないか。